TISら、AIでカード不正利用を防ぐ「AI不正検知サービス」を開始
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TISとセカンドサイトアナリティカは、AIエンジンを活用してカード決済時の不正利用を検知する「AI不正検知サービス」の提供を開始しました。キャッシュレス決済の普及に伴い過去最悪となっている不正利用被害への対策として、決済事業者の負担を軽減しつつ、検知精度を高めることを目指します。
ポイント
- 1取引リスクをAIが自動でスコア化し、ルール運用の負担を軽減
- 2他社の不正情報を自社の対策に活かせる「マルチテナント型」を採用
- 3クレジットカードからコード決済まで、多様な決済方法に一元対応
TIS株式会社とセカンドサイトアナリティカ株式会社は、AIを活用した「AI不正検知サービス」を共同で提供開始したと発表しました。このサービスは、取引のリスクをAIがスコアとして算出し、リアルタイムで不正利用の判定を行うもので、決済事業者は最短8ヶ月で導入が可能です。
背景には、深刻化するクレジットカードの不正利用問題があります。日本クレジット協会の調査によると、2024年の不正利用被害額は過去最高の555億円に達しました。従来の不正検知システムは、巧妙化する手口に対応しきれないか、あるいは導入・運用コストが高額になるという課題を抱えており、新たな選択肢が求められていました。
新サービスの大きな特長は、AIによるスコアリング機能を標準で搭載している点です。これにより、膨大なルールを手動で設定・更新する手間が省け、運用負荷を大幅に軽減できます。また、複数の決済事業者が利用する「マルチテナント型」を採用しており、ある事業者で検知された不正手口の情報を、他の事業者の対策にも反映させることが可能になります。
さらに、本サービスは複数の国際ブランドに対応するだけでなく、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、コード決済など幅広い決済手段をまとめて監視できます。近年増加している、カード番号を割り出して攻撃する「クレジットマスターアタック」など、特定の加盟店を狙った不正への対策機能も備えています。
両社は今後、決済事業者を中心にサービスを展開し、2027年度までに4社への導入を目指すとしています。すでに2026年4月には、大手プリペイド決済事業者への導入が決定しているとのことです。
引用元：PR TIMES
O!Productニュース編集部からのコメント
不正手口が巧妙化する中、1社だけで対策するのは限界があります。他社の不正情報を共有できるマルチテナント型のアプローチは、業界全体の防御力を高める一手として期待できそうですね。
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