全農とCTE、施設園芸向けデジタルツイン「ノウノウビジョン」を本格運用
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全農とCTE、施設園芸向けデジタルツイン「ノウノウビジョン」を本格運用

公開日:

全国農業協同組合連合会(全農)は、営農・技術センター施設園芸研究室の試験圃場に、株式会社きゅうりトマトなすび(CTE)の農業デジタルツイン「ノウノウビジョン」を有償導入し、本格運用を開始しました。両者が共同開発した技術により、カメラ映像からAIで作物の茎・葉・花・果実を識別し、3Dモデルと生育データを生成します。生育調査の省力化や栽培判断・収量予測の高度化を目指す取り組みで、今回の発表では導入による削減時間や予測精度の実績値は示されていません。

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ポイント

  • 1
    全農が施設園芸研究室の試験圃場にノウノウビジョンを有償導入し運用開始
  • 2
    カメラ映像からAIが茎・葉・花・果実を認識し、3Dモデルと生育データを生成
  • 3
    生育調査の省力化や収量予測の高度化を目指し、栽培研究での活用を進める

導入の背景

施設園芸では温度や湿度、CO₂などの環境データの取得は進んでいますが、作物の生育状況を示すデータは人手による調査に依存してきました。植物の伸長量や茎径、葉面積などを詳しく調べるには多くの作業が必要で、調査できる株数や頻度には限界がありました。そのため、圃場全体の生育状況や個体差を十分に把握することが難しく、環境データと作物の反応を結び付けた解析が課題となっていました。CTEはこれまでコンピュータビジョンや三次元再構成技術を用いた農業デジタルツインの研究開発を進めており、今回その技術と全農の栽培・研究知見を組み合わせました。

ノウノウビジョンの仕組み

ノウノウビジョンは、圃場や温室内で取得した画像データや3D点群データを解析し、作物の状態をデジタル上で再現・把握するサービスです。カメラで撮影した映像からCTE独自のAIが茎・葉・花・果実などを認識し、植物を三次元データとして再構成して圃場のデジタルツインを構築します。

3DモデルはWebブラウザ上で閲覧でき、植物の長さや太さ、花や果実の数、葉面積などの生育情報を定量的に取得します。両者は、この仕組みを生育調査の省力化や調査対象の拡大、個体差・時系列変化の把握に役立てることを目指しています。

https://storage.googleapis.com/oproduct-bucket/articles/part/image/64302_1789377136.webp

出典: 株式会社きゅうりトマトなすび。3Dの圃場モデルと、花・果実・葉面積などのデータを確認する画面例。画面内の数値は表示例であり、導入効果の実績値ではありません。

今後の展開

ノウノウビジョンは、CTEが展開する農業特化型AIエージェントサービス群「ノウノウシリーズ」において、現実世界の農場や作物状態を取得するセンシング・状態認識の役割を担います。今後は、ノウノウビジョンで取得した作物状態データを栽培計画や営農記録、作業、資材・在庫、販売などの情報と連携させていきます。例えば、生育の遅れや異常兆候を検知して必要な管理作業につなげたり、生育状況から将来の収穫量を予測して販売・出荷計画に反映したりする仕組みを構築します。CTEはさらに、作物状態データと環境データや作業データを組み合わせ、温度や湿度、CO₂、灌水などの栽培判断の高度化を進める方針です。

Q&A

Q. ノウノウビジョンとは何ですか?

A. 圃場のカメラ映像からAIが作物を認識し、3Dモデル化して生育情報を数値で取得するデジタルツインサービスです。

Q. これまでの生育調査と何が違うのですか?

A. 人手で計測していた植物の長さや太さ、花・果実の数などを、画像解析と3Dモデルで把握します。調査の省力化を目指していますが、今回の発表では削減時間などの実績値は示されていません。

Q. 今回は誰が利用するのですか?

A. 全農の営農・技術センター施設園芸研究室が試験圃場に有償導入し、栽培研究で利用しています。

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

生育情報を3Dモデルと併せて確認できる点は、栽培研究の担当者が数値の違いを圃場内の場所と結び付けて読む助けになりそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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