
サイバーセキュリティクラウド、AIガバナンスアセスメントサービスを提供開始
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株式会社サイバーセキュリティクラウドは2026年8月31日、企業内のAI利用実態とガバナンス上の課題を専門家が調査・評価し、改善ロードマップを提示する『AIガバナンスアセスメントサービス』を提供開始しました。同社の調査では、業務で生成AIを利用する会社員の約6割が「生成AIが使えなくなると業務に影響がある」と回答しており、AIへの依存が進んでいます。一方で、個人契約のサービスやSaaSに搭載されたAI機能など、企業が把握しきれていない利用も広がっています。本サービスは、AIを一律に禁止するか現場任せにするかの二択に陥りがちな企業に対し、リスクを管理しながら活用できる体制づくりを支援します。
ポイント
- 1サイバーセキュリティクラウドがAIガバナンスアセスメントサービスを8月31日に提供開始
- 2ヒアリングやアンケート、規程レビューでAI利用実態とリスクを4つの観点から評価
- 3先着10社を対象に無料のクイックアセスメントを実施
サービス提供の背景
生成AIは検索や文章作成に加え、企画立案やコーディングなど専門性の高い業務にも浸透しています。株式会社サイバーセキュリティクラウドが2026年6月に公表した調査では、業務で生成AIを利用する会社員の約6割が「生成AIが使えなくなると業務に影響がある」と回答し、約4割が自身を「AI依存」と認識しています。その一方で、従業員が個人で契約したサービスや、既存のSaaSに搭載されたAI機能など、企業が把握しきれていない利用も広がっています。利用実態が見えないままでは、企業はAIを一律に禁止するか、現場の判断に委ねるかの二択に陥りかねません。また、社内規程を整備していても、部門ごとに分散した利用状況や、ルールと実際の行動とのギャップを自社内の調査だけで客観的に捉えることは容易ではありません。
サービスの概要
本サービスでは、AI、セキュリティ、GRC、全社的リスクマネジメントの専門家が、複数の調査手法を通じて企業内のAI利用実態とガバナンス上の課題を評価します。ヒアリング、従業員アンケート、社内規程・契約内容のレビューなどを通じてリスクを評価・優先順位付けし、各社の状況に応じた改善ロードマップを提示します。調査・評価の観点は、組織・ガバナンス、AIサービス・AI資産、データ・セキュリティ、利用実態・従業員行動の4つです。評価結果として、エグゼクティブレポートやAI利用状況マップ、リスクヒートマップ、AIガバナンス成熟度評価、改善ロードマップなどを提供します。
無料クイックアセスメント
本サービスの提供開始を記念し、自社のAI利用・管理状況を簡易的に評価する『AIガバナンスクイックアセスメント』を、先着10社を対象に無料で実施します。担当者へのヒアリングをもとに、組織・ガバナンス、AI利用状況、データ・セキュリティ、従業員の利用実態などの観点から現在の対応状況を確認し、優先的に取り組むべき事項を整理します。本格的な調査や体制整備に着手する前に、まずは自社の課題を把握したい企業にご活用いただけます。
同社のAIセキュリティ事業
同社は2026年より本格的にAIセキュリティ領域へ事業を展開しています。4月にAIガバナンスを推進する専門組織『AI Trust Board』を設置し、同年6月にAIエージェントの管理統制を図る『AI MONBAN』を、7月には『AIアプリケーション脆弱性診断サービス』を開始しました。ヒアリングや調査だけでは見えにくい部分も含め、『AIガバナンスアセスメントサービス』による実態調査と、『AI MONBAN』による継続的な技術統制を組み合わせることで、企業が安心してAIを活用できる環境を提供していくとしています。
Q&A
Q. AIガバナンスアセスメントサービスとは何ですか?
A. 企業内のAI利用実態とガバナンス上の課題を専門家が調査・評価し、改善ロードマップを提示するサービスです。
Q. 無料のクイックアセスメントは誰が対象ですか?
A. 先着10社が対象で、自社のAI利用・管理状況を簡易的に評価できます。
Q. 調査ではどのような観点で評価しますか?
A. 組織・ガバナンス、AIサービス・AI資産、データ・セキュリティ、利用実態・従業員行動の4つの観点で評価します。
関連リンク
- https://www.cscloud.co.jp/news/press/202606189009/
- https://lp.cscloud.co.jp/ai-governance-quick-assessment/inquiry/
- https://www.cscloud.co.jp/ai-governance-assessment
- https://www.cscloud.co.jp

O!Productニュース編集部からのコメント
従業員が個人契約のAIを使っている実態を可視化してくれるのはありがたいですね。規程整備だけでは見えないギャップを、外部の専門家に評価してもらうのは説得力がありそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
