ギブリー、生成AI監視サービス「Givery AI Monitoring」のガバナンス機能を拡充
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ギブリー、生成AI監視サービス「Givery AI Monitoring」のガバナンス機能を拡充

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株式会社ギブリーは10月8日、生成AIの利用状況を管理する「Givery AI Monitoring」に、個人ダッシュボードや部門管理者ビューなどを追加しました。利用者は自分のトークン数や費用を確認し、部門管理者は部門単位の利用状況を確認できます。個人の月次コスト目標は組織の予算と独立して設定します。組織向けには、予算の閾値や月末の超過見込みに応じたメール・Slack通知を提供します。

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注目ポイント

  • 1
    個人のトークン数・リクエスト数・利用コストを確認するダッシュボードを追加
  • 2
    部門管理者専用の画面を設け、全社と部門の利用状況を分けて管理
  • 3
    個人目標の到達通知と、全社・部門予算の超過見込み通知を区別して提供

アップデートの背景

Givery AI Monitoringは、企業で利用する複数の生成AIサービスについて、利用状況やセキュリティリスクを確認するサービスです。これまでもリスクの検知・レポーティングやAI投資効果の可視化を提供していました。

今回の変更では、利用者本人と部門管理者が、それぞれの画面で利用状況を確認できます。全社の管理担当者による確認に加え、個人や部門単位で費用を見直す運用に対応します。

拡充する4つの機能

個人ダッシュボードでは、自分の入力・出力トークン数、リクエスト数、利用コストを確認できます。部門管理者には、担当部門の利用状況を確認する専用ビューを追加しました。

個人の月次コスト目標と、組織の予算管理は別の機能です。利用者と管理者の確認範囲・通知先を分けて運用します。

コスト管理とアラート機能

個人目標と組織予算では、設定と通知の条件が異なります。主な違いは次のとおりです。

管理単位設定・表示通知の条件通知先・方法
個人の月次コスト目標任意で設定し、内容と進捗は本人のみ表示目標の10%・50%・80%に到達本人へメール通知
全社・部門の予算組織側の予算として管理閾値への到達、または月末の予算超過見込みメール・Slack通知

個人目標は、組織管理者が設定する全体予算とは独立しています。組織向け通知は、現在の利用額に加えて月末の着地見込みを確認する際にも使います。

https://storage.googleapis.com/oproduct-bucket/articles/part/image/70744_1791569053.webp

出典: ギブリー(PR TIMES掲載のSlack通知の画面例。発表時点で開発中。金額は画面例)

「Givery AI Monitoring」の提供価値

既存機能には、個人情報の入力、ガイドライン違反、不審なアクセスの検知・レポーティングがあります。今回の個人・部門向け画面とコスト通知は、こうした管理機能に加わるものです。

対応する生成AIサービスとして、ChatGPT、Microsoft Copilot、Gemini、MANA Studioなどを挙げています。具体的な対応範囲や導入条件は問い合わせで確認します。

Q&A

Q. Givery AI Monitoringとは何ですか?

A. 企業内で使われる複数の生成AIサービスの利用状況やセキュリティリスクを一元的に可視化するサービスです。

Q. 今回のアップデートで何ができるようになりましたか?

A. 個人や部門ごとにAIの利用状況やコストを確認・管理できるようになり、予算超過のアラート通知も受け取れます。

Q. 個人のコスト目標は組織の予算とどう違いますか?

A. 個人の目標は本人だけが設定・確認するもので、組織全体の予算とは独立しています。進捗に応じて本人に通知が届きます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

月末の予算超過見込みを部門単位で通知する点が、生成AIの予算を管理する担当者に役立ちそうです。月末を待たずに利用状況を確認するきっかけになります。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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