
城南コーテック、kintoneとカスタマインで塗料在庫管理を刷新し生成AI活用へ
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アールスリーインスティテュートが、塗装専門会社の城南コーテックにおけるデジタル化事例を公開しました。城南コーテックは1952年創業で、埼玉県内の2工場で工業製品の塗装を手がけています。工場の通信環境整備から始まった取り組みは、kintoneとカスタマインを活用した塗料の在庫管理へと広がりました。月あたり約20時間の集計工数を削減し、会議を報告から経営判断の場へ変えています。今後は蓄積データを生成AIで解析し、利益向上につなげる構えです。
ポイント
- 1城南コーテックが塗料在庫管理をkintoneとカスタマインで刷新
- 2入出庫・月次集計・注文書の3アプリを構築し月20時間の工数を削減
- 3生成AIを活用した納期管理の仕組み化で次のステージへ
デジタル化の背景と課題
城南コーテックは東京都品川区に本社を置き、埼玉県内の児玉工場・上里工場で特殊塗装や粉体塗装などを手がける塗装専門会社です。デジタル化は2021年に現社長が入社し、工場の通信環境をゼロから構築したことから始まりました。2023年にはkintoneを試験導入し、紙で運用していた製造日報のチェックシートを置き換えています。現場がタブレットから直接入力する運用が定着し、約2週間かかっていた不良率の把握がリアルタイムで可能になりました。一方、塗料の在庫管理は紙のままで、棚卸しの数字が合わないことや手作業の集計に時間がかかることが課題でした。
カスタマイン導入の決め手
塗料の在庫管理もkintoneで解決できると考え、データ集計や連携に特化したプラグインを検討する中でカスタマインに出会いました。採用の決め手は、データ集計に加えて画面カスタマイズやQRコード読み込みなどに対応できる拡張性の高さです。設定した条件や操作、その理由が日本語で残るため、時間が経っても意図を追いやすい点も評価されました。料金面では、カスタマイズするアプリの数に応じた明確な体系で、1つのアプリ内であれば機能をどれだけ組み合わせても料金が変わらないことが後押しとなりました。2025年4月にフリープランで試用を開始し、同年8月に本契約へ移行しています。
3つのアプリで在庫管理を効率化
入出庫管理アプリでは、1回の入出庫につき塗料1缶ごとに1レコードを作成します。レコードを保存すると、カスタマインが仕入マスタ側の在庫数を自動で計算・反映します。部署ごとの権限制御や保存後の編集不可など、誤操作を防ぐ仕組みも整えました。月次集計アプリでは、定期実行タスクを活用して日々の各種データを月単位で自動集計します。売上と材料費を突き合わせて商品ごとの材料費比率を導き、最終利益を算出しています。注文書アプリは現場からの声を受けて作成され、資材コードの入力で品名や仕入先情報が呼び出せるほか、QRコード読み取りで入力の手間とミスを削減しました。
成果と今後の展望
係長の日々の集計作業や、課長が毎月丸1日かけていた月次集計が削減され、管理職会議の削減などと合わせて月あたり約20時間の集計工数が減りました。資料作成が不要になったことで、5年ほど続いていた月1回の定例報告は工場長からの提案で廃止されています。現場への定着も進み、工場長自らがアプリを作成するまでになりました。社長は生成AIを壁打ち相手にアプリの企画・設計を行い、検討時間を半日から数分へ短縮しています。今後は蓄積したデータを生成AIに解析させ、経営や利益に直結させることを目指します。その土壌づくりとして、顧客ごとに異なる受発注情報を生成AIで統一フォーマットに変換し、リアルタイムな進捗把握を可能にする納期管理の仕組み化に注力しています。
Q&A
Q. カスタマインとは何ですか?
A. kintoneをノーコードでカスタマイズできるサービスです。データ集計や画面変更、QRコード読み込みなどの機能を追加できます。
Q. 城南コーテックはどのような成果を得ましたか?
A. 月あたり約20時間の集計工数を削減し、会議を数字の報告から経営判断の議論に変えることができました。
Q. 今後の生成AI活用はどのような内容ですか?
A. 蓄積したデータを生成AIに解析させ、受発注情報を統一フォーマットに変換して納期管理をリアルタイム化することを目指しています。
関連リンク
- https://www.r3it.com/case/johnan-coatec
- https://customine.gusuku.io/
- https://www.r3it.com/
- https://gusuku.io/

O!Productニュース編集部からのコメント
紙の棚卸しが月20時間減るのは大きいですね。工場長が自分でアプリを作り始めた流れ、他社でも再現できそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
