FOXeey、「コンタクトセンターDX推進ガイドライン」活用の伴走型コンサルを8月開始
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FOXeey、「コンタクトセンターDX推進ガイドライン」活用の伴走型コンサルを8月開始

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FOXeey Consulting株式会社は、2026年8月1日よりコンタクトセンターDX推進コンサルティングサービスを開始します。公益社団法人企業情報化協会が公開した「コンタクトセンターDX推進ガイドライン2026年度版」を活用し、FOXeeyはその企画・運営主幹を務めています。本サービスは、人とAIの役割分担や組織・人材・マネジメントを一体で捉え、コンタクトセンターを顧客価値創造の戦略拠点へ転換する支援を行います。採用難や高齢化が進む中、経営層や現場責任者がDXの取り組みを整理し、実行に移すための伴走型支援です。対象は事業会社に加え、SIerやBPO企業などの支援事業者も含みます。

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ポイント

  • 1
    2026年8月1日より、CCDXガイドラインを共通言語とした伴走型DXコンサルを開始
  • 2
    顧客・従業員・経営・社会の4視点12評価軸で、コンタクトセンターの現在地と将来像を整理
  • 3
    SIerやBPO企業向けに、ガイドライン活用のイネーブルメント支援も提供

戦略拠点化を目指す背景

CCDXガイドラインが掲げるのは、AI時代における人の価値を再定義し、コンタクトセンターを「顧客価値創造の戦略拠点」へと転換する視点です。生成AIの活用方針を策定する日本企業は約5割に上り、コンタクトセンターでも自動応答やチャットボットの導入が進んでいます。一方で、サービス業の離職率は20.3%と高く、オペレーターの高齢化や採用難も深刻です。こうした状況で、カスタマーサービスはコスト部門から競争力を左右する領域へと変化しています。DXは、ベテランのノウハウを継承しつつAIを組み合わせ、人材と組織を一体設計することで初めて実現できます。

4領域からなる伴走支援

FOXeeyの支援は、診断結果の提示にとどまらず、CCDXガイドラインを共通言語とした対話を起点とします。経営層や事業部門、コンタクトセンター、DX推進部門などが自社の提供価値と現在地を整理し、目指す姿と実行への道筋を描けるよう伴走します。具体的には、将来像の整理、現在地・優先課題の整理、人とAIの役割や人材育成の再設計、ロードマップやKPIの策定までを4領域で構成します。支援事業者に対しては、ガイドラインの読み解き勉強会から提案・診断への共同伴走まで、段階的なイネーブルメントを提供します。

4つの視点と12の評価軸

CCDXガイドラインでは、コンタクトセンターDXの現在地を顧客・従業員・経営・社会の4つの視点と12の評価軸で確認します。顧客視点ではオムニチャネルやセルフサービス、パーソナライズを、従業員視点では業務高度化や働きやすさ・働きがいを評価します。経営視点ではデータドリブン経営やリスク検知、セキュリティを、社会視点では社会的弱者への対応やサービス継続性、VOC活用を盛り込んでいます。FOXeeyはこの枠組みを共通言語として、立場の異なる関係者の認識差を可視化する支援を行います。

代表・根本氏のコメント

FOXeey Consultingの代表取締役社長である根本直樹氏は、「コンタクトセンターはコストセンターにとどまるか、戦略拠点へ進化するかの分水嶺にある」と述べています。その上で、顧客・従業員・経営・社会に提供したい価値を明確にし、人とAIの役割や組織・人材・マネジメントを一体で検討する重要性を強調しました。また、CCDXガイドラインは特定企業が独占するものではなく、事業会社や支援事業者が広く活用し、業界全体でコンタクトセンターの価値を高めることを目指すとしています。

Q&A

Q. CCDXガイドラインとは何ですか?

A. コンタクトセンターDX推進ガイドライン2026年度版の略称で、企業情報化協会が公開した、人とAIの役割や組織・人材・マネジメントを一体で捉えたDX推進のための枠組みです。

Q. FOXeeyのコンサルティングは、具体的にどのような企業を対象としていますか?

A. 自社にコンタクトセンターを持つ事業会社の経営層や責任者に加え、SIerやBPO企業などクライアントのDXを支援する事業者も対象です。

Q. 支援事業者向けのイネーブルメントとは、どのような内容ですか?

A. ガイドラインの読み解き勉強会から始め、各社のクライアントへの提案・診断・DX推進の共同伴走まで、必要に応じて段階的に支援するものです。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

CCDXガイドラインを共通言語に、経営層と現場の認識差を可視化するのは実践的ですね。SIerやBPO向けのイネーブルメント支援も含めて、業界全体の底上げを狙っているのが好印象です。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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