
DATAZORA、日本企業500万社超のデータ基盤「KIJI」をSnowflakeで提供開始
公開日:
DATAZORA株式会社は、企業データ基盤「KIJI」のデータセットをSnowflakeマーケットプレイス上で配信開始しました。日本企業のニュースや開示資料、企業データをSnowflakeネイティブのワークフローで直接活用できるようになります。金融機関や資産運用会社、保険会社などの意思決定を支援する狙いです。法人番号を付与した500万社超のデータを提供し、中小企業のロングテール領域までカバーします。
ポイント
- 1DATAZORAが企業データ基盤「KIJI」をSnowflakeマーケットプレイスで提供開始
- 2上場・非上場500万社超のニュース・開示資料・企業データをAI-ready形式で配信
- 3法人番号付与で社内データやCRMと連携しやすく、中小企業まで網羅
KIJIの提供内容
「KIJI」は日本市場に特化した法人データ基盤です。企業サイトやEDINET、IRページ、求人媒体、PRチャネルなどから情報を収集し、正規化したデータをLLMでそのまま活用できる形式で提供します。すべてのレコードに法人番号が付与されているため、社内データやCRM、Snowflake上の各種ワークフローとクリーンに連携できます。特に、独自のURLエンティティ解決技術と多様なデータソースにより、従来カバーが難しかった中小企業のロングテール領域まで網羅している点が特長です。
提供されるデータセット
今回のリリースでは2つのデータセットが提供されます。1つ目は「KIJI 企業ニュース・開示資料」で、上場企業のIR・PRニュースや統合報告書、中期経営計画書、ESGレポート、決算説明会資料、人事異動情報に加え、非上場企業のプレスリリースやEDINET開示資料をカバーします。更新頻度は上場企業が2時間毎、非上場企業が毎日です。2つ目は「KIJI 全企業データベース」で、公的機関の法人登記情報や企業サイト、求人媒体、PRニュースなどを情報源とし、財務データや月次従業員数推移、事業概要、ビジネスモデルタグ、業種分類、事業所所在地、役員情報などを収録します。
主なユースケース
「KIJI」のデータは、営業ターゲティングの効率化や新規開拓、上場・非上場企業動向の分析、市場分析に活用できます。地方銀行や地域金融機関では、取引先モニタリングや与信判断、営業支援にも役立ちます。資産運用会社では開示資料解析やESG投資分析、調達部門では取引先分析といった用途が想定されています。DATAZORAは今後、Snowflake上で提供するデータセットのラインナップを拡充し、検索・生成AIワークフローを支援するエンリッチされたデータセットの提供を予定しています。
今後の展望
DATAZORAは「KIJI」をJPX総研、大同生命、みずほ証券などに提供してきた実績があります。今回のSnowflakeマーケットプレイスへの対応により、より多くの企業が自社のデータ環境でシームレスに日本企業データを活用できるようになります。Snowflakeマーケットプレイスには現在820社以上のプロバイダーが参加し、3,400以上のコンテンツを提供しています。DATAZORAもこのエコシステムの一員として、日本企業データの利活用を促進していく方針です。
Q&A
Q. KIJIとは何ですか?
A. 日本企業500万社超のニュースや開示資料、企業データを収集し、法人番号を付けてSnowflake上で利用できるようにしたデータ基盤です。
Q. KIJIはどんな業務で役立ちますか?
A. 金融機関の与信判断や営業のターゲット選定、資産運用会社のESG投資分析など、企業の意思決定をデータで支援します。
Q. 他の企業データベースと何が違いますか?
A. 中小企業のデータまで幅広くカバーし、すべてのレコードに法人番号が付いているため、社内システムと連携しやすい点が特長です。
関連リンク
- https://app.snowflake.com/marketplace/listing/GZT2Z10PE3J/datazora-kiji-japan-company-news-filings
- https://www.datazora.com/
- https://datazora.com/KIJI
- https://www.kiji.app/solutions/data
- https://app.snowflake.com/marketplace/listing/GZT2Z10PE3F/datazora-kiji-japan-all-company-database

O!Productニュース編集部からのコメント
法人番号が付与された500万社超のデータをSnowflakeで直接使えるのは、金融機関の与信業務の効率化に刺さりそうです。中小企業のカバレッジが特に強みですね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部













