DATAZORA、日本企業500万社超のデータ基盤「KIJI」をSnowflakeで提供開始
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DATAZORA、日本企業500万社超のデータ基盤「KIJI」をSnowflakeで提供開始

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DATAZORA株式会社は、企業データ基盤「KIJI」のデータセットをSnowflakeマーケットプレイス上で配信開始しました。日本企業のニュースや開示資料、企業データをSnowflakeネイティブのワークフローで直接活用できるようになります。金融機関や資産運用会社、保険会社などの意思決定を支援する狙いです。法人番号を付与した500万社超のデータを提供し、中小企業のロングテール領域までカバーします。

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ポイント

  • 1
    DATAZORAが企業データ基盤「KIJI」をSnowflakeマーケットプレイスで提供開始
  • 2
    上場・非上場500万社超のニュース・開示資料・企業データをAI-ready形式で配信
  • 3
    法人番号付与で社内データやCRMと連携しやすく、中小企業まで網羅

KIJIの提供内容

「KIJI」は日本市場に特化した法人データ基盤です。企業サイトやEDINET、IRページ、求人媒体、PRチャネルなどから情報を収集し、正規化したデータをLLMでそのまま活用できる形式で提供します。すべてのレコードに法人番号が付与されているため、社内データやCRM、Snowflake上の各種ワークフローとクリーンに連携できます。特に、独自のURLエンティティ解決技術と多様なデータソースにより、従来カバーが難しかった中小企業のロングテール領域まで網羅している点が特長です。

提供されるデータセット

今回のリリースでは2つのデータセットが提供されます。1つ目は「KIJI 企業ニュース・開示資料」で、上場企業のIR・PRニュースや統合報告書、中期経営計画書、ESGレポート、決算説明会資料、人事異動情報に加え、非上場企業のプレスリリースやEDINET開示資料をカバーします。更新頻度は上場企業が2時間毎、非上場企業が毎日です。2つ目は「KIJI 全企業データベース」で、公的機関の法人登記情報や企業サイト、求人媒体、PRニュースなどを情報源とし、財務データや月次従業員数推移、事業概要、ビジネスモデルタグ、業種分類、事業所所在地、役員情報などを収録します。

主なユースケース

「KIJI」のデータは、営業ターゲティングの効率化や新規開拓、上場・非上場企業動向の分析、市場分析に活用できます。地方銀行や地域金融機関では、取引先モニタリングや与信判断、営業支援にも役立ちます。資産運用会社では開示資料解析やESG投資分析、調達部門では取引先分析といった用途が想定されています。DATAZORAは今後、Snowflake上で提供するデータセットのラインナップを拡充し、検索・生成AIワークフローを支援するエンリッチされたデータセットの提供を予定しています。

今後の展望

DATAZORAは「KIJI」をJPX総研、大同生命、みずほ証券などに提供してきた実績があります。今回のSnowflakeマーケットプレイスへの対応により、より多くの企業が自社のデータ環境でシームレスに日本企業データを活用できるようになります。Snowflakeマーケットプレイスには現在820社以上のプロバイダーが参加し、3,400以上のコンテンツを提供しています。DATAZORAもこのエコシステムの一員として、日本企業データの利活用を促進していく方針です。

Q&A

Q. KIJIとは何ですか?

A. 日本企業500万社超のニュースや開示資料、企業データを収集し、法人番号を付けてSnowflake上で利用できるようにしたデータ基盤です。

Q. KIJIはどんな業務で役立ちますか?

A. 金融機関の与信判断や営業のターゲット選定、資産運用会社のESG投資分析など、企業の意思決定をデータで支援します。

Q. 他の企業データベースと何が違いますか?

A. 中小企業のデータまで幅広くカバーし、すべてのレコードに法人番号が付いているため、社内システムと連携しやすい点が特長です。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

法人番号が付与された500万社超のデータをSnowflakeで直接使えるのは、金融機関の与信業務の効率化に刺さりそうです。中小企業のカバレッジが特に強みですね。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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