AI共創総研、企業のAIネイティブ化を支援する「AI Native Shift」開始

公開日:2026年09月02日

AI導入支援・コンサル

株式会社AI共創総研は、企業の業務をAI前提に再設計し、構想から開発、ガバナンス、人材育成までを一貫して支援する新サービス「AI Native Shift」の提供を開始しました。同社はこれまでAIガバナンスやAI監査を中心に、企業がAIを安全に活用するための仕組みづくりを支援してきました。今回のサービスは、その「守り」の専門性にAIエンジニアリングという「攻め」の知見を掛け合わせた点が特徴です。AI活用を検討する企業にとって、業務設計から実装、運用までを一つの窓口で進められる選択肢となります。

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ポイント

1
AI共創総研が「AI Native Shift」の提供を開始
2
構想・業務設計から開発・ガバナンス・人材育成まで一気通貫で支援
3
監査法人出身者とAIエンジニアの専門性を掛け合わせた体制

「AI Native Shift」の概要

「AI Native Shift」は、既存業務の一部を単純にAIへ置き換えるのではなく、「AIが存在することを前提として、業務そのものをどう設計し直すか」という視点から企業のAI活用を支援するサービスです。業務プロセス全体を俯瞰し、「AIに任せる業務」「人が判断すべき業務」「人による確認・承認を組み込む業務」など、人とAIの役割を再設計します。その上で、必要となるAIシステムやAIエージェントの設計・開発から、安全かつ継続的に利用するためのガバナンス設計、社内への定着に向けた人材育成までを一気通貫で支援します。

4つのサービスライン

「AI Native Shift」は、企業のAI活用に必要となる支援を4つのサービスラインとして提供します。Advisoryでは業務プロセスを整理・分析し、AI活用による効果が見込める業務やユースケースを特定します。Buildでは生成AIやAIエージェントを活用し、企業固有の業務課題に対応するAIシステムを設計・開発します。GovernanceではAI利用に伴うリスクを整理し、AIポリシーやガイドライン、審査・承認プロセス、リスク評価、モニタリングなどの仕組みを構築します。Academyでは経営層、管理職、AI推進担当者、一般利用者など、それぞれの役割に応じたAI活用・AIガバナンス研修を提供します。

AI共創総研の強み

AI共創総研は、大手監査法人出身者を中心としたメンバーで構成され、IT監査、AI監査、AIガバナンス、内部統制などに関する専門的な知見を有しています。同時に、代表およびエンジニアメンバーはAIエンジニアリングのバックグラウンドを持ち、AIを「評価・統制する側」だけでなく、「設計・開発する側」の視点も有しています。この2つの専門性を一つのチームで持つことが同社の特徴です。AIを業務へ導入する際には、単に高性能なAIを開発すればよいわけではなく、どこまでAIに判断を任せるのか、どこで人による確認を入れるのか、誤った出力が発生した場合にどのように検知するのか、誰が最終的な責任を持つのか、どのようなログや証跡を残すのかといった統制まで含めて業務を設計することが不可欠です。同社はHuman-in-the-Loop（HITL）をはじめとする人とAIの役割分担や、必要となる統制・モニタリングまで開発の上流段階から設計することで、「実際の業務で使い続けられるAI」の構築を支援します。

アカウンタビリティが求められる業務のAIネイティブ化へ

「AI Native Shift」が特に支援価値を発揮するのが、効率性だけでなく、正確性や説明責任、内部統制などが求められる業務領域です。例えば、会計・経理、人事をはじめとするコーポレート業務では、AIによる自動化の余地が大きい一方、その出力を無条件に利用することはできません。こうした領域では、「AIを導入すること」と同時に、AIの判断をどこまで利用するのか、人によるレビューをどこに配置するのか、異常をどのように検知するのか、判断の証跡をどのように残すのかといった統制設計が重要になります。AI共創総研は、監査・ガバナンスとAIエンジニアリング双方の知見を生かし、こうしたアカウンタビリティが求められる業務について、業務設計からAI開発、統制設計、運用までを一体として支援します。また、コーポレート業務に限らず、営業、マーケティング、カスタマーサポート、ナレッジ活用をはじめとする幅広い領域についても、AI活用・AI開発の相談に対応します。

事業拡大に伴うメンバー募集

AI共創総研では、「AI Native Shift」の事業拡大に伴い、企業のAIネイティブ化をともに推進するメンバーを募集しています。同社が目指しているのは、単にAIシステムを開発することでも、AI利用のルールをつくることでもありません。企業の業務そのものを俯瞰し、「どこにAIを活用するべきか」「人とAIをどのように組み合わせるべきか」「どのようなリスクをコントロールすべきか」を考え、構想から業務設計、開発、ガバナンス、定着までを一貫して支援することです。そのため、AIエンジニア、コンサルタント、BizDevをはじめ、AI Native Shiftの事業づくりをともに担うメンバーを幅広く募集しています。