税理士起点の事業承継AI「承継Tech」が初期診断サービスを正式提供開始

事業承継の相談は、株価や相続税だけでは終わりません。「いつ引退するのか」「誰に会社を託したいのか」「後継者は本当に継ぐ意思があるのか」など、経営者に投げかける問いは多岐にわたります。こうした話を始めること自体が支援の入口にあるハードルになっています。承継Techは、この「最初の一歩」を支援するために開発されました。

UnitedVision合同会社は、国内の事業承継を前に進めるうえで税理士が重要な役割を担うと考えています。税理士は顧問業として日常的に経営者のすぐそばにいる存在であり、会社の業績や経営者の変化を継続的に見ています。また、特定のサービス販売を前提とせずに話を始められる立場は、事業承継の入口において大きな意味を持ちます。一方で、経営者の本音を引き出し、家族や後継者の意思にまで踏み込んで話を進めることは、税理士の業務範囲の外にあります。承継Techは、税理士が持つ関係性を活かしながら、その先の領域を補完します。

承継Techが分析するのは、決算書3期分と、経営者本人が答えた30問です。30問は、心情・意思、会社の現状整理、後継者・関係者、資産・株式・財務、不安・課題・優先順位の5領域で構成されています。株価や税制ではなく、経営者自身の言葉から入る設計です。回答は要約せず、本人の言葉のまま入力します。税理士が用意するのは、手元の決算書3期分と30問の回答のみで、追加の資料作成は必要ありません。診断は約3分で完了します。

診断書は全9ページで、財務承継耐性グレード（成長性・収益性・安全性・承継リスクの4指標によるA〜D判定）、EV/EBITDAマルチプル法による出口価値レンジ、経営者の本音、感情・構造・経営の3層に切り分けたボトルネック、次の90日でやるべき3つのアクションまでをまとめます。株価算定とグレード判定の根拠は、付録として計算過程を展開します。なお、承継Techの株価算定は初期意思決定のための概算であり、正式な株価評価ではありません。診断後は、承継士・弁護士・M&Aアドバイザー等、支援に必要な専門家で構成する協業チームが、90日の深掘り評価、10年の事業承継計画の策定、実行伴走へと支援をつなげます。

承継Techを活用する税理士向けの勉強会を開催しています。診断結果の読み解き方や、経営者との対話の進め方を扱う内容で、現時点では無料で実施しています。テスト段階で勉強会に参加した税理士13名から回答を得たアンケートでは、12名が「承継Techを利用したい」と回答しました。残る1名は「さらに学んだうえで利用を検討したい」との回答で、利用しないという回答はありませんでした。

A. 税理士が経営者に30問のヒアリングを行い、決算書3期分とあわせてAIが事業承継の現状と課題を全9ページの診断書にまとめるサービスです。

A. 手元の決算書（P/L・B/S）3期分と、経営者への30問の回答のみです。追加の資料作成は必要ありません。

A. 承継士・弁護士・M&Aアドバイザーなど必要な専門家で構成する協業チームが、90日の深掘り評価や10年の事業承継計画策定、実行を支援します。

• https://shokei-tech.netlify.app/
• https://batoner-unitedvis.com/shoukei/contact/

O!Productニュース編集部からのコメント

30問のヒアリングと決算書3期分だけで9ページの診断書が約3分で出るのは、税理士の負担を大きく減らせそうですね。承継の入口で悩む経営者への最初の声かけ材料としても使えそうです。

引用元：PR TIMES