ライトアップ、AIサービスのOEM・共創提供を6月に正式開始

公開日:2026年06月02日

AI導入支援・コンサル

AI受託開発

株式会社ライトアップは、自社ブランドでAIサービスを展開したい事業者向けに「OEM共創」を2026年6月より正式に開始します。同社には以前からOEMに関する相談が寄せられており、2026年5月だけでも約10件の問い合わせがありました。自社で一からAIを開発する負担を抑えつつ、既存のAIを活用したり新たなAIを共同開発したりできる仕組みです。中小企業のAI活用需要が高まる中、技術や体制に不安を抱える事業者にとって、選択肢が広がります。

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ポイント

1
既存AIを提供先ブランドで展開する「READY」と共同開発の「CO-BUILD」を用意
2
営業支援やSNS運用など多様な領域で月数十件規模の需要が見込まれる相談が寄せられた
3
提供先はブランドや価格を主導し、継続課金で収益を積み上げるビジネスモデルを採用

2つの提供モードでAI事業を支援

「OEM共創」は、事業者が自社ブランドでAIサービスを展開できるよう、ライトアップが開発・供給を担う仕組みです。既に運用実績のあるAIを提供先のブランドで扱える「READY」と、提供先の構想をもとに新たなAIを共同開発する「CO-BUILD」の2つで構成されます。READYでは、同社が自社の営業現場で販売してきたAIを活用できるため、比較的短期間で立ち上げられます。CO-BUILDでは、提供先のアイデアを起点に、企画から開発までをサポートします。

多様な領域で相談が寄せられる

2026年5月に寄せられた約10件の相談は、営業支援や情報発信・SNS運用、採用・人事、社内相談窓口など多岐にわたります。特に営業支援領域では、商談トークの生成やフォロー対応の自動化に関する相談が最も多く、提供先1社あたり月数十件規模の継続的な需要が想定されるケースもあります。このほか、既存の枠に収まらない新たなAIサービスの共同開発を求める声も含まれています。

ブランドと価格は提供先が主導

本サービスの特徴は、提供先が自社ブランドや価格を自由に決められる点です。ライトアップは開発と供給に専念し、提供先は商品ラインを拡充できます。また、売り切りではなく月額制の継続課金モデルを採用しているため、利用が続くほど収益が積み上がる仕組みです。同社はこれまでに月間1,000体超のAIエージェント受注や30種を超えるAIサービス提供の実績を持ち、営業資料や導入ノウハウも提供します。

中小企業のAI活用を後押し

中小企業におけるAI活用の需要が広がる一方で、技術やコストの面から自社開発が難しい事業者も少なくありません。ライトアップは「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、自社だけでは届かない分野や地域にもパートナーを通じてAIを届ける考えです。顧客データベース15万社、全国の代理店ネットワーク1,500社という基盤を活かし、提供先のAI事業立ち上げを支援します。なお、同社も同じAIを扱っているため、業界や地域の重複を避ける形を相談の上で設計します。