
JMAS、「システム環境 セキュリティ診断サービス」をAWS向けに開始
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株式会社ジェーエムエーシステムズ(JMAS)は、2026年10月29日に「システム環境 セキュリティ診断サービス」を開始しました。AWS環境の設定とソフトウェアを対象に、AI解析とエンジニアのレビューで重要なリスクと改善の優先順位を整理します。網羅的な脆弱性検出を目的とする診断とは範囲が異なります。AWS環境設定診断は1アカウント20万円税別からで、キックオフから報告会まで約2週間が目安です。
ポイント
- 1AWSの設定とソフトウェアを対象に、重要リスクと改善優先度を確認
- 2設定診断は1アカウント20万円税別、報告会まで約2週間が目安
- 3AI解析とエンジニアのレビューを組み合わせ、4点構成の報告書を提供
サービスの概要と背景
JMASが2026年10月29日に開始した「システム環境 セキュリティ診断サービス」は、AWS Well-Architected Frameworkの「セキュリティの柱」を軸とする簡易診断です。AWS環境の設定や、その上で動くソフトウェアを、AI解析とエンジニアのレビューで確認します。
脆弱性を網羅的に検出するのではなく、影響の大きいリスクを把握し、改善の優先順位を整理することに目的を絞っています。システムの構成変更やライブラリのサポート終了などに伴うリスクを見直し、まず何から改善するかを決めるためのサービスです。
診断の進め方と成果物
診断は、キックオフ、情報収集、分析・レビュー、報告会の4段階で進めます。キックオフから報告会までは2週間程度が目安で、設計書とソースコードの差分を確認する追加メニューCの期間は個別相談です。
利用企業は、読み取り専用のIAMロールなど、診断に必要な権限や資料を用意し、キックオフと報告会へ参加します。JMASはシステム構成や業務への影響も踏まえて重要度を評価し、経営層向けサマリー、セキュリティスコアカード、優先度つきのリスク・課題一覧、改善計画の4点からなる報告書を提供します。

出典:株式会社ジェーエムエーシステムズ
診断メニューと料金
必要な範囲に応じて、3つのメニューを選びます。料金と対象単位は次のとおりです。
| メニュー | 確認内容 | 料金(税別)・対象単位 |
|---|---|---|
| A:AWS環境設定診断 | アカウント、権限、ログ、ネットワーク、暗号化などの設定・運用状況 | 20万円/1アカウントから |
| B:ランタイム・ライブラリ診断 | 依存関係の定義ファイルからバージョンを棚卸しし、既知の脆弱性(CVE)やサポート終了(EOL)を検出 | Aとセットの場合、30万円/1システムから。単独は別見積もり |
| C:設計書×ソース差分診断 | 認証・認可、個人情報を扱う機能などに限定し、設計書とソースの不整合候補をAIで抽出してエンジニアが確認 | 個別見積もり |
Aの追加アカウントは、同一システムなら5万円、別システムなら15万円の追加としています。Bには実稼働環境の確認を追加するオプションもあり、別見積もりです。Cは対象機能・設計書の整備状況などによって工数が変わるため、ヒアリングの上で見積もります。
JMASは、AWS環境とソフトウェアの両面を確認するAとBの組み合わせを推奨しています。Aでは、AWSのセキュリティサービスが無効な場合、有効化した上で診断するとしています。
AWS Security Hub との関係
JMASは、AWS Security Hubなどの標準サービスと併用する位置づけだと説明しています。ツールの検出結果を並べるだけでなく、システム構成や業務への影響を踏まえて改善の優先順位を整理します。
同社はAWS Well-Architected Partner Programの認定と「AWS AI サービスコンピテンシー」を持つとしています。アプリ開発とAWS構築・運用を手がける体制で診断し、必要に応じて改善の実装や運用も支援します。診断料金に含まれる改善作業の範囲や費用は、発表では明示されていません。
Q&A
Q. システム環境 セキュリティ診断サービスとは何ですか?
A. AWS環境の設定やソフトウェアを確認し、影響の大きいリスクと改善の優先順位を報告する簡易診断サービスです。
Q. 網羅的な脆弱性診断との違いは?
A. あらゆる脆弱性の検出を目的とせず、重要リスクの把握と優先順位の整理に目的を絞っています。
Q. 料金と期間の目安は?
A. AWS環境設定診断は1アカウント20万円税別からで、報告会まで約2週間が目安です。追加メニューCの期間は個別相談です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
改善の優先順位を報告書にまとめるので、情シス担当者が限られた対応予算をどのリスクに充てるか、社内で話す材料に使えそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
