ヨビトラ、物流倉庫向けに6言語自動翻訳チャット・無線を提供開始
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ヨビトラ、物流倉庫向けに6言語自動翻訳チャット・無線を提供開始

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株式会社TCIは、物流倉庫向けトラック呼出・バース予約システム「ヨビトラ」に多言語翻訳チャットと翻訳無線機能の提供を開始しました。物流業界では、2024年問題による人手不足と外国人労働者の増加に伴う言葉の壁が深刻化しています。この新機能は、日本語で入力または発話するだけで6言語に自動翻訳され、現場のコミュニケーションを円滑にします。改正物流効率化法で義務化された荷待ち時間の記録にも対応しており、倉庫運営の効率化に貢献します。

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ポイント

  • 1
    日本語の指示がベトナム語・中国語など6言語に自動翻訳される現場チャットを搭載
  • 2
    押しながら話すだけで6言語に翻訳されるリアルタイム翻訳無線機能を提供開始
  • 3
    改正物流効率化法の荷待ち時間記録に対応し、初期費用0円・30日間無料トライアルを実施

物流現場の二重の課題に対応

2024年4月のドライバー時間外労働の上限規制により、トラック輸送力の不足が懸念されています。荷待ち時間の平均は依然として1時間34分にのぼり、倉庫側の対応が急務です。さらに、外国人労働者数は257万人を超え、物流倉庫でも多国籍化が進んでいます。しかし、言葉の壁による指示伝達の不備が事故や離職の原因となっていました。ヨビトラはこれらの課題を同時に解決するシステムとして開発されました。

多言語翻訳チャットと翻訳無線の詳細

多言語現場チャットでは、管理者が日本語で入力した指示が、スタッフの端末にそれぞれの母国語で表示されます。対応言語は日本語、英語、中国語、ベトナム語、ポルトガル語、インドネシア語の6言語です。リアルタイム翻訳無線は、スマートフォンやタブレットをトランシーバーのように使用し、発話内容が自動翻訳されて全端末に配信されます。これにより、フォークリフト作業中でも確実に指示が伝わるようになります。翻訳無線は現場端末1台あたり月額980円のオプションです。

トラック呼出・受付機能との連携

ヨビトラはトラック呼出・バース予約・受付システムと完全に統合されています。待機中のトラックをタブレットからワンタップで呼び出せ、ドライバーにはLINEやSMS、自動音声電話で通知が届きます。ドライバー側のアプリインストールは不要で、外国人ドライバーにも母国語で案内が可能です。受付から接車完了まで多言語対応しており、物流ゲートのタブレットや既存PCで動作します。

法対応と料金プラン

2026年4月に全面施行された改正物流効率化法では、荷待ち・荷役時間を2時間以内とするルールへの対応が求められます。ヨビトラはQR受付から接車完了までの時刻を自動記録し、CSV出力が可能です。料金プランは初期費用0円で、30日間の無料トライアルを提供しています。ライトプランは月額4,980円から、多言語チャットを含むグローバルプランは月額29,800円です。

今後の展開

株式会社TCIは、キオスク受付やサイネージの多言語化、バースまでの道順動画をLINEで自動送信する「バースナビ」など、機能拡充を続けます。また、物流機器販売店や物流コンサルタントなどを対象とした販売パートナー制度の募集も開始予定です。外国人ドライバーやスタッフと共に働く物流現場の標準インフラを目指します。

Q&A

Q. ヨビトラとは何ですか?

A. 物流倉庫でトラックの呼び出しやバース予約を管理するシステムです。新たに多言語翻訳機能を追加し、外国人スタッフとのコミュニケーションを支援します。

Q. 多言語翻訳チャットは何ができるのですか?

A. 管理者が日本語で入力した指示を、AIが自動で6言語に翻訳し、各スタッフの端末に母国語で表示します。音声読み上げにも対応しています。

Q. 翻訳無線は誰向けの機能ですか?

A. フォークリフト作業中など手が離せない現場スタッフ向けです。話すだけで自動翻訳され、スマホやタブレットがトランシーバー代わりになります。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

日本語話すだけで6言語に翻訳される無線は、フォークリフト作業中でも指示が通るのがいいですね。多国籍スタッフのいる現場の悩みに刺さりそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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