
テックファーム、仕様を企業資産に変えるAIサービス「SPEC AGENT」提供開始
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テックファーム株式会社は9月17日、業務やシステムの仕様を企業の資産として蓄積・活用するAIサービス「SPEC AGENT」の提供を開始しました。仕様の成立背景や変更経緯を関連付けて管理することで、仕様情報の属人化を防ぎ、システム開発の効率化を支援します。本サービスは、テックファームが計画するAIシステムサービスプラットフォーム構想の第一弾です。
ポイント
- 1テックファームが仕様管理AIサービス「SPEC AGENT」を9月17日に提供開始
- 2仕様の背景や変更経緯を関連付けて蓄積し、AI対話で影響調査や文書作成を支援
- 3先行導入で影響調査・既存仕様把握の時間を約65%削減
仕様の「なぜ」を残す仕組み
企業のシステム仕様は、過去のトラブルや法制度の変化、システム改修などに応じて更新されます。しかし、現在の仕様が文書化されていても、「なぜこの処理が必要なのか」「変更するとどこに影響するのか」といった判断背景まで一貫して管理されているケースは多くありません。こうした情報は仕様書や議事録、チャット、ソースコードなどに分散し、資料に残っていない内容は担当者の記憶や外部パートナーとのやり取りの中にとどまっています。そのため、仕様の確認や影響調査に担当者への問い合わせが必要となり、属人化がシステム開発の負担となることがあります。
SPEC AGENTは、分散する情報を収集し、業務仕様、サービス仕様、機能仕様と、それらが成立・変更してきた経緯を関連付けて「仕様マスター」として蓄積します。導入時にはテックファームの専門人材が対象業務と既存資料を確認し、資料に残っていない判断背景や例外条件まで担当者へのヒアリングで整理します。システム開発で培った業務分析・要件定義・仕様管理の知見を生かし、属人化・分散していた仕様情報を継続的に活用できる状態にします。
AI対話で仕様を確認、文書作成も支援
SPEC AGENTでは、利用者がWebの専用画面から質問すると、AIが仕様マスターを参照し、根拠となる資料や決定記録を示しながら回答します。例えば、「この機能が必要になった理由」「この仕様を変更した場合に影響する業務や機能」「過去に同様の変更を検討した際の判断」などを確認できます。
また、保持する情報をもとに、後任者向けの引き継ぎ資料や業務マニュアル、仕様書、画面モックアップなどの作成も支援します。蓄積された情報は、日常的な問い合わせ対応、仕様確認、影響調査、機能追加の検討などにも活用できます。
先行導入で約65%の時間削減
先行導入では、676件の資料をもとに、数百人月規模の金融系システムに関する仕様マスターを構築しました。その結果、追加機能の検討時などに必要となる影響調査や既存仕様の把握にかかる時間を約65%削減しました。要件定義や仕様検討時の論点や検討経緯を継続的に整理・蓄積することで、過去の判断を踏まえた検討を支援します。顧客向け資料の作成工数は、従来の約10分の1となっています。
さらに、上流工程で整理した仕様や検討経緯を下流工程の担当者がAIを通じて確認できるため、上流担当者への確認や問い合わせも抑えられます。仕様に関する情報へのアクセスを効率化することで、開発工程をまたいだ情報連携を支援します。
今後の展開
テックファームは、今後、仕様マスターに蓄積した情報を活用し、RFPや提案資料、要件定義書の作成支援、提案から設計・開発への情報連携、プロジェクトや工程をまたいだ仕様情報の活用など、上流のクライアントワークにおける利用場面を広げるための機能追加を行います。
将来的には、コード生成や業務オペレーションを担うAIエージェントとの連携も視野に入れ、SPEC AGENTに蓄積した仕様情報を、複数のAIサービスが活用する知識基盤として展開することを検討しています。これにより、コンサルティング会社やSIer・受託開発会社などへの展開も見込んでいます。
Q&A
Q. SPEC AGENTとは何ですか?
A. 業務やシステムの仕様を、その成立背景や変更経緯とともに蓄積し、AIとの対話で確認や文書作成に活用できるサービスです。
Q. SPEC AGENTを導入すると、どのような業務が効率化されますか?
A. 仕様確認や変更時の影響調査、引き継ぎ資料や仕様書の作成などが効率化されます。先行導入では影響調査などの時間が約65%削減されました。
Q. SPEC AGENTは誰向けのサービスですか?
A. 事業会社の事業部門、DX推進部門、情報システム部門などを主な対象としています。退職・異動時の引き継ぎやM&A後の業務統合などにも活用できます。
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O!Productニュース編集部からのコメント
仕様のなぜをAIが根拠付きで答えてくれるの、問い合わせ対応が減りそうです。先行導入で影響調査の時間が約65%減は、情シス担当には大きいですね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
