ウイングアークとサイバートラスト、AI改ざん対策の「Trustee eシール」提供開始
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ウイングアークとサイバートラスト、AI改ざん対策の「Trustee eシール」提供開始

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ウイングアーク1st株式会社とサイバートラスト株式会社は、PDFの発行元を証明するデジタルトラストサービス「Trustee eシール」を共同開発し、2026年6月30日より提供を開始します。生成AIの普及により、電子文書への悪意ある改ざんリスクが高まっていることが背景にあります。企業間取引の完全ペーパーレス化を進めるうえで、文書の真正性をどう担保するかが重要な課題となっています。この新サービスは、帳票基盤「Trustee」にeシール機能を追加し、発行元の組織を100%証明できるようにしたものです。

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ポイント

  • 1
    PDF発行元を法人番号で証明し、電子文書の信頼性を確実に担保
  • 2
    eシールとタイムスタンプを併用し、文書の存在時刻と発行元を二重に証明
  • 3
    国際標準規格に準拠し、Adobe Acrobat上で改ざんの有無を視覚的に確認可能

電子文書の真正性を担保する二つの証明

Trustee eシールは、サイバートラストが発行する「iTrust eシール用証明書」を採用し、PDFに付与するeシールです。これにより、「どの組織が、いつ発行したものか」を明確に証明できます。受領者は発行元企業や法人番号を確認できるため、なりすましや改ざんのリスクを大幅に減らせます。また、本サービス契約者には、既存の「Trustee タイムスタンプ」が無償提供され、文書の存在時刻も合わせて証明可能です。

厳格なセキュリティと国際標準への準拠

本サービスは、利用者の署名鍵をFIPS 140-3レベル3以上またはISO/IEC 15408 EAL4+以上の認定を受けた暗号モジュール(HSM)で管理し、高度なセキュリティを確保しています。証明書はAdobe Approved Trust List(AATL)に登録された認証局から発行されるため、Adobe Acrobat上で発行元の証明と改ざんの有無を直感的に確認できます。また、長期署名形式(PAdES-LTV)に対応しており、電子証明書の有効期限が切れた後も署名の真正性を検証し続けられます。

AI時代のデジタルトラスト基盤構築に向けて

本サービスは、2026年3月に両社が合意したAI時代のデジタルトラスト基盤構築に向けた協業の第一弾です。企業間取引の完全ペーパーレス化において、法的な信頼性と業務効率の両立を目指しています。ウイングアーク1stの田中潤社長執行役員CEOは、帳票データが生まれた瞬間からその真正性を担保することの重要性を強調しています。サイバートラストの北村裕司社長も、厳格な認証局運用と国際規格準拠により、最高水準の信頼性を提供できると述べています。

Q&A

Q. Trustee eシールとは何ですか?

A. PDFに付与する電子証明書で、発行元の組織を法人番号とともに証明し、改ざんを検知できるサービスです。

Q. タイムスタンプとeシールの違いは何ですか?

A. タイムスタンプは文書が「いつ存在していたか」を証明し、eシールは「誰が発行したか」を証明する役割を担います。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

eシールで発行元を法人番号まで証明できるのは、取引先とのやり取りで安心感が増しそうですね。帳票基盤に組み込まれているのも導入ハードルが低くて助かります。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

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O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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