AIDAO、知財業務のAI化を伴走支援する新サービス開始

生成AIの進化により、発明創出や先行技術調査、出願書類作成など、知財業務の多くでAI活用の可能性が広がっています。しかし、知財部門ではAIの性能だけで導入を決めることはできません。未公開発明や出願方針などの機密情報の取り扱い、AI出力の根拠確認、レビュー負荷、既存システムとの連携、投資対効果までを考慮する必要があります。そのため、PoCで止まってしまったり、現場で使われなくなったりするケースが少なくありません。AIDAOは、こうした課題に対して、知財業務全体を可視化し、段階的な導入を支援します。

本サービスでは、AIDAO独自の参照モデル（4領域・25フェーズ・145業務）をベースに、各社の組織や用語、分業に合わせて知財業務を整理します。年間件数や内部工数、外部費、外注率、現在のAI・SaaS利用状況などを確認し、改善余地の大きい領域を可視化します。その上で、AIの出力品質、機密情報や法的責任に関するリスク、導入・運用コストを含む投資対効果を総合的に評価し、優先順位を決定します。既存SaaSや汎用LLM、個別AI、BPO、人による判断を組み合わせ、重複投資を避けながら最適な手段を選定します。

大企業の知財部門を前提に、機密情報は顧客企業の管理下で安全に取り扱うことを基本としています。利用環境や外部API送信の可否、保存場所・期間、アクセス権、ログ、承認フローなどを個社要件に合わせて設計します。AIの誤回答をゼロと仮定せず、参照根拠の表示や人によるレビュー、変更履歴の管理などを組み合わせ、知財実務で安心して利用できる運用を設計します。また、無料の簡易診断は年間知財予算や出願件数などの集計情報から開始でき、未公開発明の内容を共有することなく実施できます。

AIDAOは、2026年9月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催される「第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス」に出展します。ブースでは、知財業務全体のどこに費用・工数が集中しているか、どの領域から検証すべきかを整理する「知財業務 棚卸し診断」を無料で実施します。現在利用しているSaaSや社内AIも含めて整理し、重複投資を避けながら、次に検討すべき業務の初期仮説を提示します。

本サービスを統括する代表取締役社長の清水大樹氏は、トヨタグループで15年間、知的財産事業やDX、知財業務へのAI導入に従事し、20件のAI関連プロジェクトに携わってきました。取締役CIPOの中辻史郎弁理士は、AI・情報処理分野の研究経験を持ち、大手特許事務所で大企業案件を含む年間約1,000件規模の特許案件を統括した実績があります。知財実務とAI導入の双方を理解するチームが、現場で継続的に成果が出る状態まで伴走します。

A. 知財業務の棚卸しからAI導入、運用改善までを一貫して支援するAIDAOのサービスです。品質・リスク・経済性を踏まえて最適な手段を選定します。

A. まず知財業務全体を可視化し、工数や費用が集中している領域を特定します。その上で優先順位を付け、AI化する業務と人による判断を残す業務を整理します。

A. 2026年9月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催される「第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス」のAIDAOブースで受けられます。

• https://aidao-pjt.com/services/patent/

O!Productニュース編集部からのコメント

いきなりAIを入れず、まず業務を棚卸しして優先順位を付ける進め方は堅実ですね。知財担当が本来の判断業務に戻れるなら、PoC止まりで終わりがちな現場には効きそうです。

引用元：PR TIMES