現場従業員の身体リスクをLINEで可視化する「Adory」、サービス提供開始

公開日:2026年03月17日

健康管理システム

株式会社Adoryは、建設や運送、介護などの現場従業員（ブルーワーカー）の身体状態を可視化するSaaS「Adory」の提供を3月16日に開始しました。週1回、LINEで簡単に回答できるアンケートを通じて「痛み・疲労・睡眠」のデータを収集します。企業は従業員の身体リスクを早期に把握し、労災や離職の防止につなげることができます。

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ポイント

1
週1回2分のLINE回答で、現場従業員の身体状態を手軽に記録できる
2
ダッシュボードで部署や職種ごとの身体リスク傾向を可視化し、経営リスクとして管理
3
将来的にはAIによるリスク予測や、個人向けサービスへの展開も視野に入れている

サービス開発の背景と目的

Adoryの本田卓也代表取締役は、多くの現場で身体の不調が「我慢」され、限界を迎えてから労災や離職に至る悪循環が起きていると指摘します。同社は、この「痛みは個人責任」という文化を変え、身体コンディションを「重要な経営資本」として管理する新たなコンセプト「Paintech（ペインテック）」を提唱しています。サービスは、病院に行く前の“早期発見装置”としての役割を目指しています。

サービスの具体的な仕組み

Adoryの利用は非常にシンプルです。毎週月曜の朝、従業員の公式LINEにアンケートURLが送られます。PCやパスワード設定は不要で、2分程度で「痛み・疲労・睡眠」に関する質問に回答するだけです。収集されたデータは企業向けのダッシュボードで可視化されます。管理者は部署や職種ごとのリスク傾向を把握し、問題が深刻化する前に介入することが可能になります。

さらにオプションとして、可視化されたデータをもとに、理学療法士などの専門家が現場を訪問するケアサービスも提供予定です。デジタルでの「見える化」と、リアルな「フィジカルケア」を組み合わせることで、現場のコンディション改善を総合的に支援します。

企業への導入メリットと今後の展望

企業がAdoryを導入する主なメリットは、労災リスクの低減と離職・休職の防止です。従業員の身体状態を早期に把握することで突発的な事故を防ぎ、「会社が身体をケアしてくれる」という安心感が定着率向上につながるとしています。また、安全配慮が充実していることは、採用活動における企業の魅力向上にも寄与すると見込まれています。

同社は今後、蓄積されたデータを活用してAIによる労災・離職リスク予測機能の開発を進める計画です。さらに、退職後もLINEでつながることで個人向けサービスを提供するなど、BtoC領域への展開も視野に入れています。