
Google広告のAI Max移行に備え、アイトリガーが検索語句マッチングの精査機能を提供
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株式会社アイトリガーは、マーケティング領域のAXリソース提供サービス「AXer」において、Google広告の自動アップグレードに対応した「ターゲティング外配信アラート」の提供を2026年8月より開始します。2026年9月1日から、自動作成アセットまたはキャンペーン単位のインテントマッチを使用しているキャンペーンは、順次AI Maxへ自動的に切り替わり、検索語句マッチングが有効化されます。この移行により配信対象が広がるため、意図しないクエリへの配信を毎日自動で検知し、除外の判断材料を提示します。広告運用者が除外判断を担い、AIが検索語句の精査を支援する運用を想定しています。
ポイント
- 1アイトリガーが「ターゲティング外配信アラート」をAXerの一部として8月に提供開始
- 22026年9月のAI Max移行で検索語句マッチングが有効化し、配信対象が拡大
- 3日次で検索語句を取得し、ターゲティング外のクエリを理由付きで提示
AI Maxへの自動アップグレード
2026年9月にGoogle広告で予定されている変更について、動的検索広告(DSA)が廃止されるという理解が広がっています。しかし、DSA本体のAI Maxへの自動アップグレードは2027年2月へ延期されており、2026年6月には新規作成も再開されています。9月1日から自動的に切り替わるのは、自動作成アセットを使用しているキャンペーンと、キャンペーン単位のインテントマッチを使用しているキャンペーンです。前者では検索語句マッチングとテキストカスタマイズが、後者では検索語句マッチングが既定で有効になります。現時点では、この移行を直接停止するオプトアウトの手段は用意されていません。移行を避けるには、9月1日より前に該当の設定自体をオフにする必要があります。多くの広告主にとって9月に起きるのは、広告が止まることではなく、気づかないうちに配信が広がることです。アイトリガーは対象と影響を整理し、既存のアラート機能を移行後の配信面に対応させて運用を開始しました。
精査を後追いにしない考え方
配信対象が広がった直後は、検索語句の変化量が最も大きくなります。今回は移行のタイミングを広告主側で選べないため、変化は9月1日以降に一斉に訪れます。従来はこの局面で、担当者が管理画面を開いて検索語句を目視で確認し、意図しないクエリを見つけて除外する作業を繰り返してきました。変化量が多いほど確認は後追いになり、その間の配信は止まりません。このリソースは、精査の工程をAIが担います。日次で検索語句と配信面を取得し、ターゲティング外と判定したものについて、なぜ対象外なのかという理由の説明を添えて提示します。判定結果は管理画面にそのまま貼り付けられる除外フォーマットの形で出力されるため、確認から反映までが数分で完結します。外国語のクエリについても、意味とサービス内容の解釈を済ませた状態で提示するため、担当者が個別に調べる必要がありません。この設計の背景には、広告運用において人が本来時間を使うべきなのは、どのクエリを除外するかという判断であり、どのクエリが対象外か探すという発見の工程ではない、という考え方があります。発見と整理をAIに任せ、人は判断に集中するという分担を仕組みとして固定することで、担当者の経験差によらず一定の精度を保てます。なお、このリソースは単体で販売するツールではなく、AXerが提供するリソース群の一部として、案件ごとの運用体制に組み込む形で提供します。
媒体の仕様変更に仕組みで備える
広告媒体の自動化は今後も進み、運用者が個別に設定できる範囲は狭まっていきます。その環境で成果を左右するのは、変化が起きた際にどれだけ早く検知し、判断に移れるかです。アイトリガーは、媒体側の仕様変更を都度の対応で吸収するのではなく、変化を検知する仕組みをあらかじめ持っておくという方針で、マーケティングAXの取り組みを進めています。今回のアラートに続き、他の媒体の仕様変更についても同様の枠組みで対応を広げていく予定です。広告運用における業務設計の相談は、AXerのサービスサイトより受け付けています。
Q&A
Q. ターゲティング外配信アラートとは何ですか?
A. Google広告のAI Max移行後に広がる配信対象から、意図しない検索語句への配信を毎日自動で検知し、除外の判断材料を提示する機能です。
Q. AI Maxへの自動アップグレードで何が変わりますか?
A. 自動作成アセットやインテントマッチを利用しているキャンペーンで、検索語句マッチングが有効になり、配信対象が自動的に広がります。
Q. 除外の判断は誰が行いますか?
A. AIがターゲティング外のクエリを検知・整理し、最終的な除外の判断は人が行います。
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O!Productニュース編集部からのコメント
理由付きの除外候補が毎日提示されるため、広告運用担当者は検索語句の確認と除外判断に集中できます。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
