Polimill、全国1,700自治体の文書を5秒で検索する「QommonsAI」の報道機関向けプランを発表
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Polimill株式会社は、全国1,700の地方自治体が公開する行政文書を生成AIで横断検索できるサービス「QommonsAI」の報道機関向けプランの提供を開始しました。これまで記者が数週間から数ヶ月を要していた全国規模の調査が、わずか5秒で可能になるとし、調査報道のあり方を大きく変える可能性を秘めています。
ポイント
- 1全国の自治体議事録などを横断検索し、特定のテーマに関する議論を瞬時に抽出
- 2AIが生成するのは記事ではなく、出典付きの発言録を提供
- 3取材情報の秘匿性が求められる報道機関のニーズに応え、セキュリティを確保
調査報道のボトルネックを解消
Polimill株式会社が、報道機関向けに生成AIサービス「QommonsAI」の提供を開始しました。このサービスは、全国1,700にのぼる自治体の議事録や行政文書を横断的に検索し、特定の政策課題に関する議論をわずか5秒で抽出・構造化できるのが特徴です。
地方支局の縮小などにより、全国の動向を網羅的に把握することが困難になっている現代の報道現場。特定のテーマで全国調査を行うには、膨大な時間と労力が必要でした。同社は「QommonsAI」がこうした構造的な課題を解決し、「地方の現場で何が起きているか」を可視化する新たなインフラになるとしています。
具体的な調査例と提供価値
同サービスでは、「カスハラ対策条例の判断基準」「閉校が決まった学校での地域住民の発言」「野生動物駆除をめぐる外部からの抗議の影響」といった具体的な問いに対し、関連する自治体の議事録から該当箇所を瞬時にリストアップします。
重要なのは、QommonsAIが提供するのが単なる要約記事ではなく、どの自治体で、いつ、誰が、何を発言したかという出典付きの「一次情報」である点です。これにより、記者は構造化された情報を起点として、裏付け取材や現地取材へスムーズに移行でき、調査報道の最大のボトルネックであった「どこに取材に行けばいいか分からない」という問題を解消します。
高いセキュリティと柔軟なAIモデル選択
技術基盤には、独自開発の「LawChunker」を採用し、法令検索において高い精度を実現。また、データはすべてAWSの国内リージョンで処理されるため、取材源の秘匿といった報道機関に求められる高いセキュリティ要件にも対応しています。
利用できるAIモデルは、GPT-5.2やClaude 4.5など、世界最先端のモデルから業務に応じて自由に切り替えが可能。料金は10アカウントまでで月額89,000円（税別）からとなっています。
引用元：PR TIMES
O!Productニュース編集部からのコメント
これまで一部の大手メディアでしか難しかった全国規模の調査報道が、より身近になるかもしれません。地方のリアルな声が政策に反映されやすくなるきっかけとしても、ジャーナリズムの質の向上にどう貢献していくのか注目したいですね。
