IIJ、「Webサイトプライバシー配慮度 無料AI診断(クッキー編)」の提供を開始
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IIJ、「Webサイトプライバシー配慮度 無料AI診断(クッキー編)」の提供を開始

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インターネットイニシアティブ(IIJ)は2026年11月17日、Webサイトのクッキー対応をAIが診断するサービスを始めました。名称は「Webサイトプライバシー配慮度 無料AI診断(クッキー編)」で、企業・団体が運営するサイトなら無料で使えます。AIがクッキーバナーを実際に操作し、利用者の選択どおりに外部への情報送信が制御されているかまで確かめます。2026年7月には改正個人情報保護法が成立し、クッキーIDなどの扱いに新たな規律と罰則が設けられました。施行に向けて自社サイトの実装を見直す企業が、初期的な確認に使える診断です。

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ポイント

  • 1
    IIJがWebサイトのクッキー対応をAIで自動診断する無料サービスを開始
  • 2
    AIがバナーの同意・拒否を実際に操作し、外部送信の制御状況まで確認
  • 3
    選んだ国・地域の法令に沿って診断し、スコアと改善の優先項目をPDFで提示

AIがバナーを操作し、外部送信の制御まで確認

この診断の対象は、公開中のWebサイトのトップページとポリシーページです。AIが実際にサイトへアクセスして解析し、診断カテゴリごとの結果をスコアにしてレポートします。サイト側での設定変更やタグの追加はいりません。

クッキーバナーは、サイトを訪れたときに表示され、クッキーなどの利用について知らせる画面です。診断では、バナーの文言や画面構成を解析するだけではありません。AIがバナーの同意・拒否を実際に操作し、タグの動作や外部送信が選択どおりかを確かめます。

申し込んだ企業は、自社サイトの初期的な確認として、次のような点を確かめられます。

診断で確かめられる主な点

  • 1
    同意前に動いている、事前同意が必要なタグ
  • 2
    拒否した後も続いている外部送信
  • 3
    同意へ誘導するダークパターン

欧州・米国・日本に置いた診断用サーバーから、対象のサイトにアクセスします。利用者の所在地によって表示や動作が変わるサイトでも、地域ごとの実際の状態を確認できます。

診断ロジックはIIJが独自に開発しました。コンサルティングや同意管理ツール「STRIGHT」の提供で培った、プライバシー保護の知見がもとになっています。これまで専門家が行ってきた確認作業の一部を自動化したものです。

申し込みからレポートまでの主な特徴

診断の主な特徴は次のとおりです。

特徴内容
URLなどを入力するだけで申し込み専用フォームに診断対象サイトとポリシーページのURL、担当者情報などを入力すれば申し込みが完了します。診断が終わると、登録したメールアドレスに結果が届きます
国・地域ごとの法令に応じた診断電気通信事業法の外部送信規律、GDPR、CCPAなどについて、選んだ国・地域の法令に応じた項目を確認します。複数の国・地域をまとめて診断することもできます
画面・文言の公正さを確認バナーの文言、画面構成、設定画面を解析し、同意ボタンだけを目立たせる、拒否の導線を分かりにくくするといった設計がないかを確認します。ダークパターン対策に関する国内ガイドラインの観点も踏まえています
バナーを操作して動作を確認AIが同意・拒否の操作を行い、ネットワーク情報からクッキーの発行状況や外部送信の状況を分析します
スコアと改善の優先順位を提示総合スコアとカテゴリ別スコア、優先して改善すべき項目をPDFのレポートで示します。改善後に再診断すれば、対応状況の変化も確認できます

法令への対応と、利用者にとっての分かりやすさ・選びやすさの両面から、サイトの状態を確かめられます。

診断カテゴリと主な確認項目

診断カテゴリと主な確認項目は次のとおりです。

診断カテゴリ主な確認項目
A:共通基準クッキーバナーの設置、拒否・同意撤回の手段、事前同意が必要なタグの動作状況、同意・拒否の選択に応じた外部送信の制御、ダークパターン(同意への誘導、拒否導線の分かりにくさ等)の有無 など
B:クッキーポリシーポリシーの掲載と到達性、使用クッキーの一覧、外部送信先、同意の変更・撤回方法、更新管理 など
C:電気通信事業法(外部送信規律)通知・公表事項、容易に知り得る状態に置く措置、記載の分かりやすさ、同意やオプトアウトの要件 など
D:GDPR(オプトイン)事前同意の取得、初期状態の非選択、目的ごとに同意を選べるか、情報提供、ポリシーへのリンク など
E:CCPA(オプトアウト)収集時の情報提供、オプトアウト手段、選択内容の変更の仕組み、ブラウザシグナルへの対応 など

A・Bはすべてのサイトで診断し、C〜Eは申し込み時に選んだ国・地域に応じて診断します。

改正個人情報保護法の成立と、バナーの実装不備

Webサイトでクッキーなどを使って利用者の情報を外部に送る場合、法令への対応が必要になることがあります。国内では、電気通信事業法の外部送信規律が該当します。海外では、ePrivacy指令に基づくEU各国の国内法やGDPR、米国カリフォルニア州のCCPAなどです。

2026年7月には、改正個人情報保護法が成立しました。クッキーIDなどが該当する「連絡可能個人関連情報」に、不適正利用・不正取得を禁じる規律と罰則が入りました。改正法は2026年7月17日の公布日から2年以内に施行されます。IIJは、クッキーバナーが不適正利用・不正取得をしていないことを説明するうえで、有効なツールになるとしています。

しかし、バナーを設置していても、適切に実装されていないケースは少なくありません。事前同意が必要なタグが同意前に動く、拒否しても外部送信が止まらない、拒否の導線が分かりにくい、といった例です。意図しない同意へ誘導するダークパターンは、利用者の不信を招き、サイトやブランドの信頼を損なうおそれがあります。個人情報保護委員会、総務省、消費者庁も、利用者に寄り添ったベストプラクティスの実装を求めています。

IIJではこれまで、こうした確認を専門家が個別に行ってきました。今回の診断ではその一部をAIで自動化し、専門的な知見がなくても短時間で確認できるようにしました。

料金と申し込み方法

企業・団体が運営するWebサイトなら、無料で診断を受けられます。1回の申し込みで診断するのは1サイトです。STRIGHTを使っているかどうかに関係なく利用でき、すでにクッキーバナーを導入しているサイトの実装確認にも使えます。申し込みは専用のWebサイトで受け付けています。

注意点

この診断は、対象サイトから取得した情報に基づく簡易的な診断です。サイト全体の法令適合性を保証するものではなく、法的助言を提供するものでもありません。ログインが必要なページやアクセスが制限されたサイトは、診断できない場合があります。

診断で見つかった課題への対応は、STRIGHTの販売パートナーとIIJのコンサルタント・技術者が支援します。STRIGHTは、IIJが独自に開発したクッキー同意管理ツールです。電気通信事業法の外部送信規律やGDPR、CCPAなど、国内外のプライバシー保護規制に対応しています。

Q&A

Q. Webサイトプライバシー配慮度 無料AI診断(クッキー編)とは何ですか?

A. Webサイトのクッキー対応をAIが無料で自動診断する、IIJのサービスです。バナーの同意・拒否を実際に操作し、外部送信が選択どおり制御されているかまで確かめます。

Q. STRIGHTを使っていなくても申し込めますか?

A. 申し込めます。STRIGHTの利用の有無に関係なく、企業・団体が運営するWebサイトなら無料で診断を受けられます。

Q. 診断結果はどんな形で受け取れますか?

A. 診断が終わると、登録したメールアドレスに結果が届きます。総合スコアやカテゴリ別スコア、優先して改善すべき項目は、PDFのレポートで示されます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

AIが拒否まで実際に操作して外部送信を確かめてくれるの、ありがたいですね。Web担当者が改正法の施行前にバナーを点検する手間が減りそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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