
ギブリー、AIと専門家が検証する「Givery AI脆弱性診断」を提供開始
公開日:
株式会社ギブリーは、脆弱性診断サービス「Givery AI脆弱性診断」の提供を2026年11月10日に始めました。AIが脆弱性の候補を洗い出し、サイバーセキュリティの専門家が再現性や業務への影響を確かめます。対象はWebサイト、API、公開サーバーなどで、最短3営業日で実施し、料金は50万円(税別)からです。ギブリーは、費用と期間を抑えた診断で、継続的なセキュリティ対策を支えるとしています。
ポイント
- 1ギブリーがAIと専門家の検証を組み合わせた「Givery AI脆弱性診断」を提供開始
- 2AIが候補の抽出と一次判定を担い、専門家が報告対象を全件再現して深刻度を精査
- 3Webサイト・API・公開サーバーが対象で、最短3営業日・50万円(税別)から実施
AIが候補を探し、専門家が報告対象を全件再現
Givery AI脆弱性診断では、AIが脆弱性の探索、候補の抽出、一次判定を担います。そのうえで、専門家が報告対象を全件再現し、業務への影響と深刻度を精査します。報告内容は、さらに別の担当者がレビューします。利用者には、再現性を確かめた指摘が届く仕組みです。
経営層と開発担当者それぞれに向けたレポート
診断結果はレポートにまとめ、読む人の立場ごとに内容を整理しています。経営者や責任者には、危険度と想定される事業への影響を示します。開発・運用担当者には、再現手順、証跡、修正方針を提示します。対応の優先順位を付けたり、具体的な改修を検討したりする材料になります。
料金は50万円(税別)から、改修後の再診断1回を含む
料金は50万円(税別)からです。申し込みから最短3営業日で実施できます。納期と料金は、対象範囲や実施条件によって変わります。
サービスには、利用者が改修した後に修正箇所を再診断する1回が含まれます。再診断の対象範囲や実施条件は、見積もりの際に案内されます。なお、システムの改修そのものは利用者が行います。
提供の背景:漏えい事故と脆弱性を探る通信が増加
ギブリーは、企業を取り巻くサイバーセキュリティのリスクが高まっていると説明しています。東京商工リサーチによると、上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は215件でした。2026年1〜10月の速報値で、集計を始めた2012年以降で最多です。
警察庁によると、脆弱性探索行為などの不審な通信も増えています。2026年上半期に同庁のセンサーが検知した件数は、観測用IPアドレス1つ当たり1日平均13,687件でした。前年同期と比べて50.7%増加しました。
一方で、専門家による診断は費用や期間がかかり、繰り返し実施するには負担が大きいとギブリーは指摘します。自動診断ツールは比較的手軽に使えますが、結果の妥当性や業務への影響、対応の優先順位は利用者が判断する必要があります。ギブリーは、AIと専門家の検証を組み合わせることで、より安く早く使える診断にしたとしています。
ギブリーのセキュリティ診断メニュー
ギブリーは、今回のサービスを含む4つのセキュリティ診断メニューを用意しています。
| メニュー | 主な対象と確認内容 |
|---|---|
| AI脆弱性診断 | Webサイト・API・公開サーバーの脆弱性を、AIと専門家が診断します。 |
| AIアプリ診断 | 生成AI・社内文書検索・AIエージェントについて、情報漏えいや意図しない操作につながるリスクを確認します。 |
| AIペネトレーションテスト | 攻撃者の視点から、重要な情報やシステムに到達できるかを検証します。 |
| クラウド設定診断 | AWS・Azure・Google Cloudの設定を確認します。Salesforceにも別途対応します。 |
対象・期間・料金はメニューごとに異なります。Webサイトに加えて、生成AIやAIエージェント、クラウドの設定も、別のメニューで診断を依頼できます。
Q&A
Q. Givery AI脆弱性診断とは何ですか?
A. AIがWebサイトやAPIなどの脆弱性の候補を洗い出し、報告する項目を専門家がすべて再現して確かめる診断サービスです。危険度や修正方針をまとめたレポートも受け取れます。
Q. 自動診断ツールとはどう違う?
A. 自動診断ツールでは、結果の妥当性や対応の順番を利用者が判断します。この診断では専門家が再現と影響の確認まで行い、修正方針も示します。
Q. 費用と期間の目安は?
A. 料金は50万円(税別)からで、申し込みから最短3営業日で実施できます。対象範囲や実施条件によって、納期と料金は変わります。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
改修後の再診断が1回含まれているのはありがたいですね。開発チームが直した箇所を自分たちで確かめ直す手間が減りそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
