アスエネ、EUのデジタルプロダクトパスポート対応機能「ASUENE DPP」を提供開始
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アスエネ、EUのデジタルプロダクトパスポート対応機能「ASUENE DPP」を提供開始

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アスエネ株式会社は2026年9月9日、AIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」に「ASUENE DPP」機能を追加したと発表しました。EUのデジタルプロダクトパスポートへの対応に向け、製品情報の収集から環境負荷の算定、DPPの生成・公開までを管理します。AIが未入力や形式不備、異常値を検知し、製品データの確認作業を支援します。欧州の製品規制への対応が必要な製造業などを対象とし、公開範囲や更新履歴の管理にも対応します。

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ポイント

  • 1
    アスエネがEUのDPP対応を支援する「ASUENE DPP」を提供開始
  • 2
    製品情報の収集からLCA/CFP算定、DPP生成・公開まで一元管理
  • 3
    AIが未入力や異常値を検知し、データ品質の向上を支援

製品情報の収集からDPP公開までを管理

「ASUENE DPP」は、製品・部品・原材料の情報、サプライヤーから集めたデータ、環境負荷の算定結果をまとめて管理する機能です。LCA(ライフサイクル全体の環境影響評価)やCFP(製品の温室効果ガス排出量の算定)に使うデータを、DPPの生成・公開までつなぎます。

AIが未入力、形式不備、異常値を検知する「AIデータ検証」を備え、確認すべきデータを見つける作業を支援します。電池、鉄鋼、アルミニウム、繊維、家具、建設製品など、欧州の製品規制への対応が求められる企業を主な対象としています。

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製品情報の登録からDPP公開までの構成。図中のEU DPPレジストリ連携は対応予定です。出典: アスエネ株式会社

規制対応に必要なデータを継続的に収集

EUでは2024年に持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)が発効しました。DPPは製品の環境情報や追跡に必要な情報をデジタルで管理・共有する仕組みで、製品分野ごとに具体的な要件の整備が進んでいます。

電池は別のEU電池規則に基づき、2027年2月18日から一部の電池でバッテリーパスポートが義務化されます。一方、鉄鋼・アルミニウム、繊維・アパレル、家具などはESPRの優先製品群に位置付けられています。対象と適用時期は製品分野によって異なります。

対象製品をEU市場で販売・流通させる企業は、製造拠点の所在地を問わず対応が必要です。部品やサプライヤーが多い企業では、原材料・製造・環境データを製品ごとに結び付け、更新し続ける管理体制が課題になります。

収集・算定・公開・履歴管理の主な機能

現在の主要機能を業務の流れに沿って整理すると、次の4領域に分かれます。

業務領域主な機能
製品構成とデータの管理DPPテンプレート管理、製品DPP情報管理、サプライヤーデータ収集・BOM(部品表)連携
検証・算定AIデータ検証、LCA・CFP算定
公開・アクセス管理データキャリア管理、DPP公開(QRコード生成)、公開範囲設定
履歴・規制対応DPP履歴管理、改ざん防止管理、適合性評価レポート出力

製品情報の収集から公開までを同じ仕組みで管理し、更新履歴や閲覧範囲も扱います。AIによる検出はデータの確認作業を支えるものです。

発表ではEU DPPレジストリ連携を含めて12機能を掲げていますが、公式サービスページでは、同連携はEU側の仕様・API公開等に合わせた対応予定とされています。

製品分野ごとの要件に合わせて拡充

アスエネは今後、EUの製品分野ごとの規制やDPPの技術仕様に合わせ、対象製品と機能を順次拡充する方針です。公式サービスページでは、システムに加え、コンサルタントによる算定やサプライチェーンのデータ収集支援も案内しています。発表では利用料金を明示していません。

Q&A

Q. ASUENE DPPとは何ですか?

A. 製品情報の収集・検証、環境負荷の算定、DPPの生成・公開をまとめて支援するASUENEの機能です。AIによるデータ不備の検出も備えます。

Q. 日本企業もDPPへの対応が必要ですか?

A. EU市場で規制対象製品を販売・流通させる企業は、製造拠点が日本でも対象になります。対象製品や適用時期は規制・製品分野ごとに異なります。

Q. AIデータ検証では何を確認しますか?

A. 未入力、形式不備、異常値などを検知します。LCA・CFP算定やDPP生成に使うデータの確認作業を支援します。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

製品情報の更新履歴と公開範囲を同じ仕組みで管理できます。サプライヤーから届くデータを更新しながら、社外にどこまで開示するか決める担当者の運用を支えそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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