デジタルマーケティングジャパン、KASHIKAのBtoB広告支援事例を公開
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株式会社デジタルマーケティングジャパンは、「データ×AI」サービスを展開する株式会社KASHIKAのBtoB広告運用支援事例を自社オウンドメディアで公開しました。KASHIKAは従来、BtoB広告にROI面で懐疑的でしたが、広告運用とファネル全体設計の一気通貫支援により商談数2倍を達成しています。この事例は、BtoB領域で広告の費用対効果に悩む企業にとって、新たな集客モデルの参考になります。
ポイント
- 1KASHIKAの商談数が支援前比で約2倍に増加し、広告起点の安定集客を確立
- 2月40時間超の営業稼働を約2時間まで95%削減し、コア業務への集中を実現
- 3過去の展示会実績と比較して商談単価が約33分の1に改善
支援の背景と課題
KASHIKAは「動画広告分析Pro」や「2ndBuzz」、「AIアポろうくん」といったデータ×AIサービスを提供する企業です。新サービス立ち上げ当初、集客は担当者の手売りや交流会に依存しており、月40時間を商談創出の営業稼働に費やす状態が続いていました。また、過去に展示会や広告運用で十分な成果を得られなかった経験から、「BtoB×広告はROIが合わない」という認識が社内に根付いていました。属人的な営業体制からの脱却と、安定的な商談獲得の仕組みづくりが急務でした。
実施した施策
デジタルマーケティングジャパンは、受注から逆算した一気通貫の支援を実施しました。立ち上げ段階では、誰にどのような訴求でどのチャネルから届けるかをゼロベースで再構築し、少額テストから仮説検証を丁寧に進めました。広告運用では、クリエイティブごとのリード単価や商談単価をKPIに設定し、高速で改善サイクルを回しました。さらに、広告獲得の最適化だけでは受注に繋がらないという課題を早期に把握し、CRMやインサイドセールスとの連携を視野に入れたファネル全体の設計へと重心を移しました。広告データのAI解析により、商談化に寄与するクリエイティブの特性を抽出し、費用対効果の最大化を図りました。
転換点となった伴走姿勢
広告配信開始後も期待する成果がすぐには現れない局面がありましたが、担当者はアポ数の最大化よりも商談の質と受注率の向上を優先し、クリエイティブごとの商談転換率を軸に運用を組み直しました。撤退や路線変更ではなく、データを根拠に粘り強く向き合い続けたことで、KASHIKAの「データとAIを事業に実装する」という哲学とデジタルマーケティングジャパンの「受注から逆算して施策を設計する」という思想が重なり、単なる広告代理店を超えた事業パートナーとしての信頼関係が築かれました。
得られた成果
支援の結果、広告を起点とした商談獲得の仕組みが機能し、サービスの商談数が約2倍に拡大しました。商談創出に月40時間以上を要していた営業稼働は月2時間程度まで削減され、コアメンバーが本来の業務に集中できる体制へと転換しました。また、過去の展示会実績と比較して商談1件あたりのコストが約33分の1に改善し、BtoB広告の費用対効果を実証しました。個人の営業力に依存しない、広告とインサイドセールスが連携した自走的な商談獲得体制が構築されました。
Q&A
Q. デジタルマーケティングジャパンとは何ですか？
A. BtoB企業向けに、広告運用とファネル全体設計を一気通貫で支援する企業です。受注から逆算した施策設計が強みです。
Q. この事例はどのような企業に向いていますか？
A. BtoB広告の費用対効果に悩み、属人的な営業体制からの脱却を目指す企業に向いています。
Q. 支援によって営業稼働はどのように変わりましたか？
A. 月40時間以上かかっていた商談創出の営業稼働を、月2時間程度まで削減しました。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
商談単価が33分の1に改善したのはすごいですね。広告の費用対効果に悩むBtoB企業には刺さる事例です。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
