商談録音だけで営業課題を可視化するAI社員「EvoMate Sales」提供開始
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EvoMate株式会社が2026年9月1日、営業AI社員サービス「EvoMate Sales」の提供を開始しました。営業担当者が商談を録音するだけで、議事録や日報、お礼メールの下書きまでをAIが自動で用意します。管理職向けには、部下のタスク遅延や組織全体の課題を一覧で把握できる機能も備えています。料金は利用人数ではなく、AIに任せる仕事量に応じて決まる仕組みです。
ポイント
- 1EvoMateが商談録音だけで議事録・日報・メール下書きを自動生成する営業AIを提供開始
- 2管理職向けにタスク遅延や組織課題を一覧化するCompany Intelligence機能を搭載
- 3利用人数ではなくAIに任せる仕事量に応じて課金する料金体系を採用
現場の操作は録音だけ。議事録からタスク整理まで自動化
EvoMate Salesでは、営業担当者が商談を録音するだけで、AIが議事録と営業日報の下書きを用意します。顧客ごとのやり取りを踏まえたお礼メールやフォローメールの下書きも作成します。既存の営業管理システムに転記するためのテキストも生成されます。次にやるべきタスクは、AIが下書きする仕事と人が対面で進める仕事に分けて提示されます。プロンプトの入力や細かい指示は必要ありません。
管理職には組織全体の状態を自動で見える化
日々の記録を担うAIとは別に、営業組織全体を定期的に見渡すAIが稼働しています。全員の日報や議事録、やり残しのタスクを横断的に確認し、営業が止まっている箇所や繰り返し発生する課題を整理・分析します。EvoMate株式会社はこの仕組みを「Company Intelligence」と呼んでいます。使い込むほど、その会社の顧客対応や営業の進め方、判断基準を学習し、会社専用のAI社員として機能するとしています。
料金は人数ではなく仕事量で決定
営業支援システムの多くは利用人数に応じたアカウント課金が一般的です。EvoMate Salesはこの方式をやめ、AI社員に任せる仕事の量に応じたプランを採用しました。アカウントの発行数に制限はなく、営業担当者だけでなく事務や経営層も追加費用なしで利用できます。導入時の設定やデータ取り込み、現場での使い方の設計は、EvoMateの担当者が伴走する導入支援メニューとして提供されます。まずは数人から始めて、効果を確認してから広げることも可能です。
東北20社の実証で分かった「定着しない理由」
親会社の株式会社プレイノベーションが2026年5月から7月に実施した実証プログラム「営業AIラボ東北」では、東北の企業20社が参加しました。期間中に「使っていない」と回答した8名が挙げた理由の上位は、動作環境の制約と業務への組み込み方が定まらないことでした。AIの出力品質を理由に挙げた人は1名もいませんでした。この結果から、EvoMate株式会社は営業担当者に求める操作を商談の録音だけに絞りました。新しく覚えることがなければ、使い始めでつまずく理由がなくなると考えています。
大阪公立大学との共同研究と今後の展開
EvoMate Salesの中核には、大阪公立大学大学院情報学研究科特任助教の油谷知岐氏と進める「組織メタ認知」の共同研究があります。個人ではなく組織を単位として、自らの状態を捉えて改善する方法を扱う研究です。研究成果は電子情報通信学会知能ソフトウェア工学研究会で2本の論文として発表されています。EvoMate株式会社は2026年9月にオンライン説明会を全5回開催します。商談を録音してから議事録や営業日報が自動で作成されるまでの流れを、実際の画面で説明します。
Q&A
Q. EvoMate Salesとは何ですか？
A. 商談を録音するだけで、議事録や営業日報、お礼メールの下書き、タスク整理までをAIが自動で用意する営業支援サービスです。
Q. 普通の営業支援ツールと何が違う？
A. 利用人数ではなくAIに任せる仕事量で料金が決まる点と、管理職向けに組織全体の課題を自動で可視化する点が異なります。
Q. 誰に向けたサービス？
A. AI導入後に定着せず悩む中小企業や、少人数で多くの業務を担う地域企業の営業組織を主な対象としています。
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O!Productニュース編集部からのコメント
商談録音だけで議事録や日報まで自動生成されるのは、営業担当の事務作業がかなり減りそうですね。人数課金でなく仕事量課金なのも、導入しやすいかもです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
