専任CAIO設置率4%時代、「AI顧問」で経営のAI旗振り役を確保

公開日:2026年06月30日

中小企業支援

株式会社TERRAISEは、フルタイムの最高AI責任者（CAIO）を雇わずにAI専門知見を経営層に提供するリテイナーサービス「AI顧問」を提供しています。2025年から2026年にかけて大手企業でCAIO設置が相次ぐ一方、日本企業全体の専任CAIO設置率はわずか4%にとどまり、多くがCDOの兼務でAI推進に取り組んでいます。TERRAISEは、専任採用に踏み切れない中堅・成長企業に向けて、米国で普及する「フラクショナル（分割型）CAIO」という新たな選択肢を提示します。AI人材の不足と報酬高騰が進む中、経営者の隣で戦略からガバナンスまでを伴走するサービスです。

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ポイント

1
日本企業の専任CAIO設置率はわずか4%、41%がCDOの兼務でAI推進
2
米国で普及する分割型CAIOを日本の中堅・成長企業向けに月額20万円から提供
3
AI戦略立案からガバナンス構築、3ヶ月での自走化までを一貫支援

CAIO不在の実態と「AI顧問」の役割

一般社団法人CDO Club Japanの調査によると、日本企業の経営層の約90%がAIを重視しているものの、専任CAIOを置く企業は4%にとどまります。AI推進の主責任者の41%はCDOが兼務しており、DX戦略の延長線上でAIを扱うケースが多く見られます。先端AIの知見と経営、全社調整能力を備えた人材は極めて不足しており、専任CAIOの採用は多くの企業にとって現実的ではありません。TERRAISEの「AI顧問」は、こうした「旗を振る人」の不在を埋め、経営者の隣でAI戦略の壁打ちから現場の業務改善、最新情報のインプットまでを担います。

国内外で進むAIエグゼクティブ報酬の高騰

米国ではCAIOの基本給中央値が約35万ドルに達し、大手企業では総報酬が数百万ドルに及ぶこともあります。そのため、年商数十億円規模以下の企業を中心に、週8〜15時間程度の稼働で月額5,000〜15,000ドル規模の分割型CAIOを起用する手法が普及しています。日本でもAIエグゼクティブの想定年収は1,500万〜3,000万円超と高騰しており、年商数億〜数十億円規模の中堅・スタートアップ企業にとってフルタイム雇用は財務的に困難です。こうした背景から、業務委託形式で週1〜2日稼働する分割型CAIOが現実的な解決策として広がり始めています。

「AI顧問」の3つの特徴

「AI顧問」は、Claude CodeやMCPなどの技術を活用し、企業固有のデータとAIを安全に連携させて業務自動化パイプラインを構築します。また、セキュリティインフラの選定やAI利用ガイドラインの策定を支援し、安全な運用体制を整えます。2025年9月に全面施行されたAI法やAISIの「CAIOガイドブック（案）」を踏まえ、ガバナンス体制の整備も重視しています。さらに、単なる開発代行ではなく、部署ごとの業務棚卸しや現場キーパーソンへの直接指導を通じて、契約終了後も自社だけでAI改善を継続できる体制づくりを支援します。

想定される活用イメージとサービス概要

製造業では、電話・FAX中心の問い合わせ対応や紙の請求書照合といった属人的業務に対し、AIによる一次回答ドラフトの自動生成や請求書処理の半自動化を進めつつ、図面・技術情報を外部に出さないガイドラインを整備します。サービス業では、面談録画の文字起こしから要約、書類作成までのパイプラインを構築し、人が面談に集中できる体制を目指します。スタートアップでは、少人数組織でもフラクショナル契約でAI推進機能を確保し、問い合わせ対応やSNS運用などの自動化を段階的に構築します。料金は月額20万円からで、まずは無料の「AI活用診断・初回相談」で自社の課題を整理できます。