
SMN、店頭売上につながる広告効果を可視化する「UREMIRU」提供開始
公開日:
SMN株式会社は、実店舗での売上向上を目指すリテールソリューション「UREMIRU」の提供を始めました。小売業の購買データを活用し、広告投資が店頭売上にどう影響したかを分析できます。これまで多くのメーカーでは、宣伝部とマーケティング部の連携不足や、広告効果の分断された評価が課題でした。UREMIRUは、店舗購買を共通の指標として部門間の協力を促し、効果的なPDCAの実行を支援します。
ポイント
- 1ID-POSデータとソニーグループのAIで消費者の感性まで深掘りし、最適な広告を配信
- 2テレビCMや交通広告などオフライン媒体も含め、店舗購買への効果を同一指標で比較可能
- 3分析結果に基づくPDCAプランの提案から実行までを一気通貫でサポート
リテールメディア活用を阻む組織の壁
日本の物販のEC化率は約10%にとどまり、消費者の購買の多くは今も実店舗で行われています。そのため、小売業の購買データを広告に活用する「リテールメディア」への期待は高まっていますが、活用は思うように進んでいません。BCG JapanとGoogleの調査では、メーカー内で広告を担当する宣伝部と、店頭販促を担うマーケティング部との組織の分断や、KPIの不一致が課題として指摘されています。複数のメディアで広告を展開しても、どのメディアが実際の店舗売上に貢献したかを横並びで比較できず、効果的なPDCAを回せない状況がありました。
UREMIRUが実現する一気通貫の支援
UREMIRUは、小売業の大規模なID-POSなどの購買データを軸に、消費者分析から広告配信、購買リフトの可視化、PDCAプランの提案と実行までを一気通貫でサポートします。まず、ソニーグループのAI技術を活用した感性分析ツール「SENZAI」により、属性や購買履歴だけでなく、消費者の内面的な嗜好性まで深掘りします。これにより、どのようなメッセージやデザインが好まれるかを解明し、クリエイティブ企画やメディアプランに反映させます。広告配信では、SMN自社開発のアドプラットフォーム「Logicad」をはじめ、GoogleやMeta、SNS、動画・音声OTT、屋外デジタル広告、タクシー広告など、多彩なメディアを統合管理します。
オフライン広告も含めた統合分析
UREMIRUの大きな特長は、テレビCMや交通広告といったオフライン広告メディアも含めて、店舗購買リフトを同一指標で比較・分析できる点です。テレビ視聴データ「TVBridge Ads」を活用することで、テレビCMとデジタル広告を掛け合わせた統合分析が可能になります。たとえば、「テレビCMだけを見た人」「デジタル広告だけを見た人」「両方を見た人」それぞれの購買効果を、「店舗購買」という同じ指標で横並びに可視化できます。これにより、これまで見えにくかったメディアごとの投資対効果を把握し、予算配分やメディアプランの見直しに役立てられます。
簡易版「UREMIRU light」も同時提供
より手軽に広告効果を可視化したい企業向けに、機能を絞り込んだ簡易版パッケージ「UREMIRU light」も同時に提供されます。UREMIRU lightでは、SMNのアドプラットフォーム「Logicad」と「TVBridge Ads」を活用し、デジタル広告と地上波テレビCMを対象としたID-POSデータに基づく購買分析を実行できます。クリエイティブやターゲティング、広告接触の有無、テレビとデジタル広告の重複接触別など、多角的な要素で購買リフトを比較・分析し、次回以降の広告効果の改善に活用できます。
Q&A
Q. UREMIRUとは何ですか?
A. 小売業の購買データを活用し、広告が実店舗の売上にどれだけ貢献したかを可視化する分析サービスです。
Q. 従来の広告効果測定と何が違うのですか?
A. テレビCMや交通広告などのオフライン広告も含め、すべてのメディアを「店舗購買」という同じ指標で比較できる点が異なります。
Q. どのような企業に向いていますか?
A. 宣伝部とマーケティング部の連携が不足し、広告の投資対効果を部門横断で評価したいメーカー向けです。
関連リンク
- https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html
- https://business.google.com/jp/think/consumer-insights/retail-promotion-analysis2025/
- https://www.so-netmedia.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
テレビCMとデジタル広告の効果を店舗購買という同じ指標で比較できるのは、宣伝部とマーケティング部の対立を解消しそうです。PDCAも回しやすくなりそうですね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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