
Smart-IP、「appia-engine」に権利活用を支援するOffenseモードを搭載
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Smart-IP株式会社は、特許業務支援クラウドサービス「appia-engine」に新機能「Offenseモード」を搭載しました。自社が保有する特許と他社製品をAIが対比・分析し、権利活用の可能性を検討できる機能です。従来の権利化支援に加えて、取得後の特許を事業価値につなげるための調査・分析を効率化します。知財担当者や弁理士の業務負担を軽減し、知財戦略の立案を支援します。
ポイント
- 1自社特許と他社製品をAIが対比・分析するOffenseモードを搭載
- 2イ号候補検索から対策方針壁打ちまで5つのAI機能で権利活用を支援
- 32026知財・情報フェア&コンファレンスに出展しデモを公開
Offenseモードの概要
Offenseモードは、自社が保有する特許と他社製品をAIで対比・分析し、権利活用の可能性を検討するための機能です。これまでappia-engineは特許明細書の作成や中間対応など、主に特許の権利化を支援してきました。本機能の提供開始により、特許を取得した後の活用段階までAIによる支援領域を拡大します。
リリースの背景
企業が保有する特許を事業上の価値につなげるためには、自社の特許が他社のどのような製品・サービスと関係するのかを把握し、特許の構成と製品の技術的特徴を比較・分析することが重要です。一方で、対象となる製品を探し、関連する情報を調査したうえで、特許との関係性を一つひとつ確認するには、多くの時間と専門的な知識が必要となります。本機能では、こうした一連の調査・分析をAIが支援します。
Offenseモードの主な機能
Offenseモードでは、イ号候補検索AI、イ号調査AI、イ号認定AI、イ号対比AI、対策方針壁打ちAIの5つの機能を提供します。自社特許に関連する可能性のある他社製品の候補を検索し、対象製品について関連情報を調査します。調査した製品情報から特許との対比に必要な構成を認定し、自社特許と他社製品の構成要素を対比・分析します。分析結果をもとに、今後の対応方針をAIと対話しながら検討できます。これらの機能を活用することで、知財担当者や弁理士が保有特許の活用可能性を検討する際の情報収集・分析をAIが支援します。なお、AIによる分析結果は最終的な権利行使等の判断を行うものではなく、知財専門家による検討・判断を支援するものです。
イベント出展とデモ公開
Smart-IPは、2026年9月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催される「第35回 2026知財・情報フェア&コンファレンス」に出展します。appia-engineのデモンストレーションを実施し、Offenseモードをはじめとする最新機能を実際の画面で紹介します。また、Offenseモードのオンラインデモも公開中です。
Q&A
Q. Offenseモードとは何ですか?
A. 自社の特許と他社製品をAIが対比・分析し、権利活用の可能性を検討できるappia-engineの新機能です。
Q. Offenseモードでは何ができますか?
A. 関連する他社製品の候補検索から情報調査、特許との対比分析、対応方針の検討までをAIが支援します。
Q. Offenseモードは誰向けの機能ですか?
A. 知財担当者や弁理士が保有特許の活用可能性を検討する際の情報収集・分析を支援する機能です。
関連リンク
- 「appia-engine Offenseモード」オンラインデモを見る
- 2026知財・情報フェア&コンファレンス公式サイト
- https://smart-ip.jp/
- https://appia-engine.com/

O!Productニュース編集部からのコメント
特許の権利化だけでなく活用までAIが見るのは大きいですね。知財担当が他社製品を洗い出す時間がかなり減りそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
