DATAZORA、AI活用の法人データ基盤「KIJI」で3種のAPI提供を開始

公開日:2026年03月16日

企業データベース

DATAZORA株式会社は、企業リサーチ基盤「KIJI」において、企業基本情報、開示情報、求人データの3種類のAPI提供を正式に開始しました。独自の法人名寄せ技術で500万社超のデータを統合し、金融機関などでのAI活用を支えるデータ基盤としての役割を強化します。企業調査や営業活動の効率化に関心のあるビジネスパーソンにとって、注目のサービスです。

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ポイント

1
法人名寄せ技術で500万社超のデータを統合した3種類のAPIを提供
2
開示情報や求人データは、AI（LLM）活用に適した構造化テキスト形式で取得可能
3
みずほ証券や大同生命など、金融・証券業界での導入実績が多数ある

3つのAPIで企業リサーチを効率化

DATAZORAが提供を開始するのは、「企業基本情報API」「開示情報API」「求人データAPI」の3つです。これらはすべて、同社が独自に開発した高度な法人名寄せシステムを基盤としています。この技術により、企業名の表記ゆれや略称、旧社名などを横断的に統合し、法人番号を軸に500万社を超えるデータを一意に紐付けることができます。

企業基本情報APIでは、資本金や売上、事業概要、役員情報など、公開情報から収集・構造化されたデータを提供します。開示情報APIは、IRニュースから統合報告書、ESGレポートまで、AI（LLM）活用に適したマークダウン形式のテキストデータとして取得できます。求人データAPIは、複数の求人媒体から収集した情報を法人番号と紐付け、企業の採用動向を時系列で把握することを可能にします。

金融機関を中心に導入実績

KIJIは既に、JPX総研、みずほ証券、大同生命、三井住友信託銀行など、大手金融機関を中心に採用実績があります。資産運用会社ではESGレポートの分析に、証券会社では未上場企業のニュース収集に、保険会社では法人営業のための課題抽出に活用されるなど、業種ごとに多様なユースケースが生まれています。

提供形式はREST API（JSON形式）のほか、クラウドストレージへのバルクファイル提供にも対応しています。また、SalesforceやHubSpotといったSFA/CRMツールとの連携も可能で、既存の営業データとKIJIのデータを統合して活用できる点も特徴です。

Q&A

Q. KIJIの「法人名寄せ」とは、具体的に何がすごいのですか？

A. 同じ企業でも「株式会社〇〇」「㈱〇〇」「〇〇社」など表記がバラバラな情報を、法人番号を基に自動で1つの企業データとして統合する技術です。500万社以上のデータを高精度で管理できます。

Q. 開示情報APIで取得できる「構造化テキスト」とは？

A. PDFやHTMLの文書を、AIが処理しやすい整理されたテキスト（マークダウン形式）に変換したデータです。これにより、大量の開示資料から自動で情報を抽出・分析する作業が効率化できます。

Q. このサービスはどのような企業・部署に向いていますか？

A. 法人顧客を対象にした営業や調査、投資判断を行う部門です。具体的には、金融機関の法人営業部、証券会社の調査部、M&A仲介会社などでの利用が想定されています。

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O!Productニュース編集部からのコメント

500万社という膨大なデータを、表記の揺れを解消して統合する名寄せ技術が基盤にある点が強みです。金融機関の調査担当者が、情報収集の手間を大きく減らせそうですね。

引用元：PR TIMES

この記事の著者

O!Productニュース編集部

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