
ログリー、ウルテクのインテントキーワード取得範囲を10倍に拡大
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ログリー株式会社は、BtoBマーケティングエージェント「ウルテク」で取得・分析できるインテントキーワードの対象数を従来比10倍に拡大すると発表しました。自社の商品名やカテゴリだけでなく、競合企業名や顧客の課題、周辺テーマまで捉えられるようになります。これにより、問い合わせ前の検討層を含めた広告配信や営業アプローチが可能になります。BtoBの購買プロセスでは複数のテーマを行き来しながら検討が進むため、関心の背景をより広く把握できる点が特徴です。
ポイント
- 1競合企業名や顧客課題など取得できるインテントキーワードを従来比10倍に拡大
- 2問い合わせ前の検討層にも広告配信でき、比較検討の初期段階から自社を候補に
- 3AIが企業データとキーワードを統合分析し、営業先の優先順位付けやトーク作成を支援
アップデートの背景
BtoBの購買では、問い合わせに至るまでに競合サービスの比較や業務課題の情報収集、導入方法の確認など、複数のテーマを行き来しながら検討が進みます。従来のアクセス解析では自社サイト内の行動は追えても、その企業や担当者がほかにどのようなテーマへ関心を持っているかまでは把握できませんでした。ウルテクは取得対象を従来比10倍に広げることで、問い合わせという「点」だけでは見えなかった検討の背景を捉えられるようにします。
主な活用シーン
競合企業名や比較・検討に関するキーワードへの関心が高まっている層に広告を配信できます。自社サイトへの来訪者や保有リストに限らず、まだ問い合わせにも資料請求にも至っていない担当者にも届くため、比較検討が始まった段階で自社を候補に入れてもらうことを狙えます。また、特定の課題や競合サービスへの関心が高まっている企業を購買シグナルのある企業として抽出し、営業先の優先順位を決められます。企業ごとの関心に合わせて、フォーム経由の文面や営業メール、電話のトークスクリプトを調整することも可能です。さらに、資料請求や問い合わせに至った企業・ユーザーがどのような課題やサービス、競合に関心を持っていたのかを分析し、実際の行動データから自社の顧客像を具体化できます。コンテンツ企画では、有望企業が実際に関心を持っているキーワードを起点に、ホワイトペーパーや記事、セミナー、営業資料を企画できます。
AIによる実務支援
キーワードが増えても、担当者が一つひとつ企業情報やCVデータと照合していては施策に活かすまでに時間がかかります。ウルテクは、来訪企業データ、サイト内行動、CV情報、インテントキーワードをAIがまとめて分析します。担当者はウルテク内のAIチャットで「CV企業に共通する関心テーマを整理して」「競合サービスへの関心が高い企業を抽出して」などと質問できます。同じ分析をAIタスクとして定期実行すれば、購買シグナルが変化した企業の検知や、過去に接点を持った顧客の掘り起こし候補の整理も自動化できます。また「ウルテク MCP α版」を利用すれば、ClaudeやCodexなどMCPに対応するAIエージェントからウルテクのデータを参照し、企業の抽出、分析、リスト化、アプローチ案の作成までを既存のAI活用環境に組み込めます。
今後の展望
ウルテクは、インテントデータの取得範囲を継続的に広げるとともに、蓄積したデータを施策に変えるための機能開発を進めます。本アップデートで捉えられるようになった競合・課題・周辺テーマへの関心は、広告配信、営業アプローチ、コンテンツ企画といった複数の施策に横断して活用できます。今後は、それぞれの施策で得られた反応をあらためてデータとして取り込み、関心の見立てとアプローチの精度を高めていく循環をつくります。
Q&A
Q. ウルテクのインテントキーワード拡大とは何ですか?
A. 自社の商品名やカテゴリだけでなく、競合企業名や顧客の課題、周辺テーマまで取得・分析できるようになるアップデートです。
Q. 取得できるキーワードが増えると、具体的に何ができるようになりますか?
A. 問い合わせ前の検討層にも広告を配信したり、営業先の優先順位を関心テーマに基づいて決めたりできます。
Q. AIはどのように活用されますか?
A. 来訪企業データやサイト内行動、CV情報、インテントキーワードをAIがまとめて分析し、チャットでの質問や定期タスクで施策に活かせます。
関連リンク
- https://uruteq.logly.co.jp/
- https://uruteq.logly.co.jp/products/mcp/
- https://uruteq.logly.co.jp/download-service/
- https://corp.logly.co.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
競合名や課題まで追えるのは、問い合わせ前の検討層に届く仕組みとして頼もしいですね。営業リストの優先順位付けにも使えそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部





















