サンクネット、委託先管理を事務局ごと引き受ける月額BPOを本格展開

公開日:2026年08月19日

内部統制

株式会社サンクネットは2026年8月18日、企業の委託先管理業務を事務局として継続的に引き受ける「委託先管理BPOサービス」を本格展開すると発表しました。監査前に情報を集め直す一括整理だけでなく、委託先の追加・変更や契約・認証期限などを平時から更新し、いつでも説明できる状態を維持します。個人情報保護委員会の年次報告では、委託先を原因とする漏えい等が1,292件報告されており、委託元企業の管理責任が問われるケースが増えています。本サービスは、法務や総務などの担当者が他業務と兼務する中で負担が大きい委託先管理の実務を、月額制でアウトソースできる選択肢です。

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ポイント

1
サンクネットが委託先管理の事務局を継続代行する月額BPOを8月18日に本格展開
2
委託先台帳の更新や督促、証跡管理を代行し、監査前の一括整理から平時運用へ移行
3
定期・通年運用は月額10万円から、初年度20社への導入を目標に設定

監査前の一括整理から、平時の継続管理へ

個人情報保護委員会の「令和7年度年次報告」によると、個人データの漏えい等事案に関する報告の処理件数は17,139件でした。このうち、漏えい等元が委託先だったものは1,292件あり、328件が不正アクセスを原因としています。委託先での事故は、委託元企業の管理状況や説明責任にも影響します。しかし、企業の現場では法務や総務、情報システムなどの担当者が他業務と兼務し、Pマーク更新やISMS審査、内部監査の前に委託先台帳や証跡を短期間で整理するケースが少なくありません。サンクネットは、こうした監査前の一括整理から、月額制の共用事務局を活用した平時の継続管理への移行を支援します。

台帳更新、確認、督促、証跡管理まで事務局として代行

本サービスでは、委託先台帳の整備や追加・変更・更新、チェックシートの送付と回答回収、未回答先への督促を代行します。契約書やNDA、Pマーク、ISMS認証書などの証跡管理、契約期限や認証期限の管理も行います。不備・不足事項や要判断事項の整理、月次・四半期・年次報告の作成、監査や審査に向けた資料整備も組み合わせて運用します。最終的なリスク評価や法的判断、委託可否の判断は顧客企業が行い、サンクネットは判断に必要な情報と証跡を収集・整理して、管理者が判断・説明できる状態を整えます。

既存の管理環境を活かした運用にも対応

本サービスは特定のシステムやSaaSの導入を前提としません。顧客企業が現在使用しているExcelやkintone、SharePoint、Google Drive、契約管理SaaS、委託先管理SaaSなどを活かした運用に対応します。管理基盤がない場合には、委託先数や必要な管理レベルに応じた運用方法を提案します。すでに委託先管理SaaSやセキュリティ評価サービスを導入している企業に対しても、登録・更新や委託先への連絡、回答回収、督促、証跡保存、報告資料作成など、人が担う運用実務を補完します。AI・RPAは一次整理や定型処理に活用しますが、AIだけで評価や判断を完了させず、サンクネット担当者が内容を確認したうえで、顧客企業の管理者が最終判断します。

サービスメニューと料金

主なサービスメニューとして、定期・通年運用は月額10万円から、初期棚卸し・運用設計は30万円から提供します。料金は委託先数や既存台帳の状態、確認項目数、回答回収・督促回数、証跡資料の量、報告頻度、利用ツールなどにより異なります。サンクネットは初年度20社への導入を目指します。

情報漏洩発生後の対応から、平時の委託先管理へ

サンクネットは、情報漏洩発生時の公表準備や対象者通知、問い合わせ窓口、事務局運営などを支援する「情報漏洩対応支援サービス」を提供しています。今回のサービスにより、事故発生後の対応だけでなく、平時から委託先や委託業務、取扱情報、契約、証跡を管理する支援へと対象領域を広げます。今後は、平時の委託先管理から事故発生時の関係委託先・対象情報の特定、公表、対象者通知、問い合わせ窓口運営、再発防止までを一体的に支援するBPO体制・アウトソーシングサービスを展開します。