FRONTEO、AIレビューツール「KIBIT Automator」に検索・要約機能を追加

これまでKIBIT Automatorを操作できるのは、FRONTEOのプロジェクトマネージャーに限られていました。調査担当の弁護士は、実際のデータを見ないまま検索キーワードを組み立て、その妥当性を検証するために、何度もオペレーターに検索を依頼する必要がありました。新機能では、弁護士が自らKAMにアクセスし、検索やスコアリングを実行できます。キーワードで絞り込む前の実際のデータを確認しながら、検索条件をその場で何度でも調整できます。急にヒアリングが決まった場合でも、自ら重要文書を探索して事実関係を把握した上で臨めます。

不正調査の最終段階では、膨大なレビュー結果を整理して調査報告書にまとめる作業が担当者に重くのしかかります。生成AIによる要約はこの作業を支える手段ですが、不正調査で扱うデータは企業の機微情報そのものであり、外部のクラウドサービスに送信できません。FRONTEOは、この制約を取り除くため、要約生成AIを自社のデータセンター内に構築したオンプレミス環境で稼働させます。時系列での整理、内容の分類、調査概要・事実関係の整理など、用途に応じた形式を選択できるほか、独自のプロンプトを入力して任意の観点から要約を作成することもできます。

今回の機能追加は、いずれも法律事務所からの要望を受けて開発しました。企業不正が発覚した際、企業は短期間で事実関係を把握し、適切な調査方針を立てることが求められます。調査担当の弁護士は、初期段階でどこに証拠があるか見当をつける必要があります。従来のレビューツールは専門のオペレーターが操作することを前提としており、弁護士が実際のデータを直接確認できないことが課題でした。FRONTEOは、この2つの制約を取り除くために新機能を開発しました。

「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも、特に電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールです。2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年は、短期間での情報開示や国内の不正調査（第三者委員会、特別調査委員会等）への対応でも活用されています。FRONTEOは今後も、ユーザーの声を製品開発に反映しながらKAMの機能強化を継続するとしています。

A. 調査担当の弁護士が自らKIBIT Automatorにアクセスし、実際のデータを見ながら検索やスコアリングを繰り返し実行できる機能です。

A. 機密性の高い調査データを外部のクラウドに送信せず、FRONTEOのオンプレミス環境で生成AIが要約を作成する点です。

A. 法律事務所からの要望を受けて開発されました。調査担当の弁護士の負担を軽減することを目的としています。

• KIBIT Automator
• https://www.fronteo.com/
• ライフサイエンスAI
• 経済安全保障分野
• ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野
• リーガルテックAI分野
• 株式会社アルネッツ

O!Productニュース編集部からのコメント

オンプレで要約AIが動くのは、機微データを扱う不正調査ならではの安心感ですね。弁護士が自ら検索できるのも、調査のスピードが変わりそうです。

引用元：PR TIMES