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JBサービス、セキュリティ事故の初動対応を24時間365日代行する新サービス開始
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JBサービス、セキュリティ事故の初動対応を24時間365日代行する新サービス開始

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JBCCホールディングスグループのJBサービス株式会社は、企業で発生するセキュリティ事故の受付と初動対応を代行する「セキュリティ事故受付代行サービス」を2026年7月1日より提供開始しました。スマートフォンの業務利用拡大やリモートワークの普及で、紛失や盗難、メール誤送信などの事故は常時発生し得る状況にあります。しかし、多くの企業では夜間や休日の対応が難しく、情報システム部門の負担が課題となっていました。このサービスは、24時間365日体制で初期対応を代行することで、企業の負担軽減と被害の最小化を図ります。

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ポイント

  • 1
    JBサービスがセキュリティ事故の受付・初動対応を24時間365日で代行する新サービスを提供開始
  • 2
    主要MDMツールと連携し、端末紛失時の遠隔ロックやデータ消去を迅速に実行
  • 3
    受付内容を月次サマリーで可視化し、継続的な運用改善をサポート

背景と課題

スマートフォンやPCの業務利用が広がり、リモートワークが定着する中で、端末の紛失・盗難、メール誤送信、不審アクセスといったセキュリティ事故はいつでも起こり得る状況です。しかし、多くの企業では専任の窓口がなく、人材不足から夜間や休日の対応が難しいという実態があります。その結果、情報システム部門や総務部門の負担が増し、初動対応の遅れが被害を拡大させるリスクが指摘されていました。

サービスの仕組み

本サービスは、JBCCグループの運用センター「SMAC(Solution Management and Access Center)」を窓口として、24時間365日体制でセキュリティ事故の連絡を受け付けます。受付から一次対応までをJBサービスが代行するため、企業の担当者は夜間や休日でも対応に追われることがなくなります。これにより、初動対応の標準化と迅速化を実現します。

MDMツールとの連携

デバイスの紛失・盗難が発生した場合、お客様が利用しているモバイルデバイス管理(MDM)ツールと連携し、遠隔ロックやデータ消去、位置情報の取得などの初期対応を代行します。SMACは長年にわたり主要MDMベンダーの運用支援を手がけてきた実績があり、Microsoft Intune、CLOMO MDM、LanScope エンドポイントマネージャ、Jamfなど、複数の主要ツールに対応しています。未連携のツールについても相談が可能です。

多様な事故への一元対応と可視化

本サービスは、スマートフォンやPCに限らず、ビル入館証やセキュリティカードといった物品の紛失・盗難、メール誤送信、不審なURLクリックなど、企業内で発生する多様なセキュリティ事故を一元的に受け付けます。通報内容に応じて、事前に定めたフローに基づき関係者へ迅速に連絡することで、二次被害の抑制につなげます。さらに、受付内容と対応状況は月次サマリーとして可視化され、継続的な運用改善を支援します。

今後の展望

JBサービス株式会社は、本サービスを起点として、セキュリティ運用やBPOサービスとの連携を強化し、インシデント対応から運用改善までを含む包括的なセキュリティサービスの提供を推進していく方針です。

Q&A

Q. セキュリティ事故受付代行サービスとは何ですか?

A. 企業で発生する端末の紛失やメール誤送信などのセキュリティ事故について、24時間365日体制で連絡を受け付け、初期対応を代行するサービスです。

Q. どのような事故に対応してもらえますか?

A. スマートフォンやPCの紛失・盗難、メール誤送信、不審なURLクリック、ビル入館証の紛失など、多様なセキュリティ事故を一元的に受け付けます。

Q. MDMツールと連携すると何ができますか?

A. 端末紛失時に、遠隔ロックやデータ消去、位置情報の取得などを迅速に実行でき、情報漏えいなどの二次被害を防ぎます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

夜間休日の端末紛失対応、情シスがワンオペになりがちな悩みどころです。このサービスで初動を外注できるのは、負担軽減にかなり刺さりそうです。

引用元:PR TIMES

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この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
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