WiseVine、自治体向け生成AI「BnS事業立案＋AI」の無償トライアルを4月開始
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株式会社WiseVineは、自治体の予算編成や財源検討業務を支援する生成AIサービス「WiseVine BnS事業立案＋AI」の無償トライアルを、2026年4月から開始します。少子高齢化や財政制約が進む中、補助金や特別交付税の検討業務の負担軽減は多くの自治体の課題です。同サービスは、元財政課職員の知見を基に設計された自治体特化型AIで、実務担当者の業務効率化を目指します。
ポイント
- 1補助金制度の調査時間を最大76.2%短縮できる「財源・特別交付税マッチング」機能
- 2前年度との予算比較やヒアリングコメントを自動作成する「査定AI」機能
- 3自治体情報システム（LGWAN）に対応し、データを分離・暗号化管理するセキュリティ設計
自治体の実務に特化したAI機能
「WiseVine BnS事業立案＋AI」は、特別な指示文（プロンプト）を入力せずに使えることが特徴です。主な機能は二つあります。
一つは「財源・特別交付税マッチング」です。自治体が実施する事業に対して、活用可能な国庫支出金（補助金）や特別交付税の対象可能性をAIが検索・提案します。社内試算では、この機能により補助金制度の調査時間が最大76.2%短縮される結果が出ています。
もう一つは「査定AI」です。前年度と当年度の予算データをCSV形式でアップロードするだけで、増減比較や事業担当者への質問コメントを自動で作成します。愛媛県砥部町での実証実験では、この機能により予算編成期間中の査定業務で週約20時間の業務時間削減効果が確認されました。
全国の自治体を対象に無償トライアルを実施
同社は2026年4月から12月31日まで、全国の自治体を対象に無償トライアルを実施します。対象は財政課や企画課など、予算査定や政策立案に関わる部署です。参加条件として、利用規約への同意やアンケート・ヒアリングへの協力が挙げられています。
サービスは自治体情報システム（LGWAN）に対応しており、データは自治体単位で分離・暗号化して管理されます。このトライアルは、長野県などでの実証実験を経て、より多くの自治体の現場での利用知見を機能改善に反映させることを目的としています。
株式会社WiseVineの吉本翔生代表取締役は、財源減少や職員不足が進む中でも、現場職員の力が地域経営の基盤だと考えています。同社はスタートアップの技術と自治体実務の知見を融合させ、実務に即した効果的なAIツールの改善を続けていくと述べています。
Q&A
Q. 「WiseVine BnS事業立案＋AI」とは何ですか？
A. 自治体の職員が、補助金の検索や予算の前年度比較といった財政業務を効率化できるように設計された生成AIサービスです。
Q. 普通のAIチャットとどう違うのですか？
A. 自治体の財政業務に特化して設計されているため、専門的なプロンプトを考えずに、事業内容から直接使える補助金を探せます。
Q. どのような自治体が対象ですか？
A. 補助金検討に時間がかかる、予算査定の効率化を図りたい、生成AIの実務活用を検証したいといった課題を持つ自治体が主な対象です。
関連リンク
- 関連プレスリリース
- 『長野県初となる県・市町村協働のAI活用実証実験を開始～長野県と「政策立案・予算編成・行政評価に係るAI活用実証実験に関する覚書」を締結～』
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O!Productニュース編集部からのコメント
補助金調査の時間を最大約8割も削減できるという試算は注目です。財政課の職員が制度を調べる手間が大幅に減り、本来の政策検討に時間を割けそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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