ネクストモード、生成AIとのやり取りを守るセキュリティ「Aurascape」の国内販売を開始
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ネクストモード、生成AIとのやり取りを守るセキュリティ「Aurascape」の国内販売を開始

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ネクストモード株式会社は、米国のAurascape, Inc.と販売代理店契約を結びました。AIセキュリティプラットフォーム「Aurascape」の日本国内での販売を、2026年11月13日に始めています。Aurascapeは、生成AIへの入力内容やAIの応答、AIエージェントのツール呼び出しまでを確認し、機密データを守る製品です。ファイアウォールやプロキシなど従来の製品では、AIサービスへの接続は分かっても、やり取りの中身までは確認できませんでした。生成AIの利用を制限せずに情報漏えいを防ぎたい企業は、国内の販売代理店を通じて導入を検討できます。

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ポイント

  • 1
    ネクストモードが米Aurascape社のAIセキュリティ製品の国内販売を2026年11月13日に開始
  • 2
    プロンプト・応答・AIエージェントのツール呼び出しを通信経路上で確認し機密データを保護
  • 3
    米国ではFortune 500企業を中心に50社以上が導入し、利用ID数は30万超

生成AIとのやり取りの中身を確認して守る「Aurascape」

Aurascapeは、企業が生成AIを安全に使うことと、AIアプリケーションやAIエージェントの開発・展開を支援するセキュリティプラットフォームです。従来のファイアウォールやプロキシは、通信の宛先を単位に制御します。そのため、AIサービスに接続したことは分かっても、どのデータが入力され、何が返され、AIエージェントがどのツールを呼び出したかまでは確認できません。

Aurascapeは通信経路上にインラインで置かれ、生成AIとのやり取りそのものをリアルタイムに読み取り、機密データを保護します。生成AIの利用を制限するのではなく、安心して使える範囲を広げることを目的としています。

既存のセキュリティ製品を置き換えず、追加の制御レイヤーとして導入できます。対象は、従業員による生成AIの利用と、自社で構築する生成AIの2つです。従業員の利用では、一般向けのAIサービス、業務アプリケーションに組み込まれたAI機能、AIコパイロット、コーディングアシスタントなどのAIエージェントが対象になります。自社で構築したAIアプリケーションやAIエージェントについては、稼働状況の把握、公開前のテスト、本番環境での保護を行います。

発表時点では、製品は次の2つの要素で構成されています。

構成要素役割
AI Proxy人やAIエージェントとAIモデルの間のやり取りを確認し、データ保護と脅威対策を適用します
Zero-Bypass MCP GatewayAIエージェントが社内システムや外部ツールを操作するときの呼び出しを確認し、ポリシーを適用します

MCP(Model Context Protocol)は、AIエージェントとツールをつなぐ標準的な方式です。管理対象の構成では、Aurascapeは承認されたツール呼び出しにだけ署名し、ゲートウェイを迂回しようとする呼び出しは既定でブロックされます。

最新の提供条件はサービスページで確認してください。

シャドーAIの検出から監査の記録までの主な機能

Aurascapeの主な機能は次のとおりです。

機能できること
シャドーAIの検出とアカウントの識別IT部門を経由せずに使われているAIツールを、利用者の少ないものまで検出し、リスクスコアを付けて可視化します。同じAIサービスでも法人契約アカウントと個人アカウント、ログイン前の利用を区別し、利用者を正規のアカウントへ誘導します
最新のAI通信方式への対応WebSocket、Streamable HTTP、gRPC、Protobuf、Server-Sent Events、MCPなどの通信方式を、通信経路上でデコードします。AIコーディングアシスタントの長時間にわたるセッションも、止めずに保護します
リアルタイムのデータ保護と脅威防御個人情報、ソースコード、認証情報などの機密データを、AIモデルに届く前に秘匿化するか、未承認のツールへの送信をブロックします。自社で構築するAIアプリケーションでは、プロンプトインジェクションやジェイルブレイクを阻止し、モデルの応答も出力前に検査します
監査のための記録誰が生成AIを使い、どのデータが関わり、どのポリシーが適用されたかを、やり取りごとに記録します。AIエージェントの操作やツール呼び出しも、同じ監査証跡に記録されます

社員が個人アカウントで生成AIを使っていないか、どのデータが関わったかを、やり取りの単位で確かめられます。

国内ではネクストモードが販売、日本向けの機能も追加

ネクストモードは2026年11月13日から、Aurascapeを日本国内で販売しています。Aurascape, Inc.の共同創業者でCEOのMoinul Khan氏は、ネクストモードをAurascapeの日本初のパートナーとして迎えられることを、大変うれしく思うとコメントしています。

Aurascape, Inc.の戦略アカウントディレクター、大黒甚一郎氏によると、Aurascapeは日本市場への投資を本格化しており、日本固有の機密情報に対応したデータ保護機能を追加しました。国内データセンターも間もなく稼働を始める予定です。今後は日本での技術支援体制もさらに強化するとしています。

米国では50社以上が導入、RSA Conferenceでも選出

Aurascapeは、ヘルスケア、金融、保険など規制の厳しい業界のFortune 500企業を中心に導入されています。米国で50社以上が導入し、利用ID数は30万を超えています。

主な導入例は次のとおりです。

導入企業規模内容
ヘルスケアテクノロジー企業60,000人以上のユーザーAIツールをリスクスコアで「承認」「条件付きで許容」「ブロック」の3階層に振り分け、未承認AIツールと個人アカウントの利用をほぼゼロまで削減しました
金融サービス企業15,000人以上の開発者既存のSASE構成を変更せずにAI関連の通信だけを対象とし、8つのAIツールで、開発作業を妨げずにソースコードと顧客データを保護しています
保険会社30,000人以上のユーザー手作業のツール別審査を自動検出とリスクスコアリングに置き換え、AIツールの導入に要する時間を60%短縮したと報告されています。AIエージェントの連携数は3倍に増え、その過程で不正なデータアクセスはなかったとされています

また、Aurascapeは、サイバーセキュリティ分野の国際会議「RSA Conference 2025」で開かれた「Innovation Sandbox」で、ファイナリスト10社に選ばれました。新興企業が技術を発表し、専門家の審査を受けるプログラムで、2025年は世界から200社以上が応募しています。

自社での活用から販売代理店に

ネクストモードは2020年7月の設立以来、全社員がリモートを前提に働き、商談の準備から日々の業務まで生成AIを活用しています。Netskopeをはじめとする既存の基盤で、SaaSやWebへのアクセスはすでに可視化・制御できていました。しかし、どの生成AIに接続したかは分かっても、何を入力し何が返されたかは部分的にしか把握できませんでした。

社内の検証では、利用されているAIサービスと利用者、企業アカウントと個人アカウントの違い、プロンプトと応答の内容まで確認できることを確かめています。顧客からも、SaaSに組み込まれた生成AIを含めて、利用状況の把握ややり取りの記録をしたいという声が多く寄せられていました。

ネクストモード代表取締役社長の里見宗律氏は、ネクストモードの調査レポートで、従業員1,000名以上の企業の4社に1社が、機密データの保護を社員の手作業に頼っていることが見えてきたと述べています。そのうえで、生成AIの利用を制限するのではなく、安心して使える範囲を広げることを目的にしている点に共感したと話しています。

Q&A

Q. Aurascapeとは何ですか?

A. 社員やAIエージェントと生成AIのやり取りを通信経路上で確認し、機密データの秘匿化やポリシーの適用を行うセキュリティ製品です。

Q. 今あるファイアウォールやプロキシとはどう違う?

A. 従来の製品は接続先の単位で制御するため、やり取りの中身までは確認できません。Aurascapeは中身を読み取り、既存の製品に追加して使えます。

Q. 日本ではどこから導入できますか?

A. 2026年11月13日から、販売代理店のネクストモードが日本国内で販売しています。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

同じAIサービスでも法人契約と個人アカウントを見分けてくれるのは助かりますね。IT部門が個人アカウントの利用を一人ずつ確かめて回る手間が減りそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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