組織カルチャー診断「WEALL Culture Survey」にAIレポート機能、改善アクションを自動提案
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組織カルチャー診断「WEALL Culture Survey」にAIレポート機能、改善アクションを自動提案

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合同会社アルモハは、組織カルチャー診断サービス「WEALL Culture Survey」に、サーベイ結果をAIが分析してレポートを自動生成する「AIレポート」機能を2026年8月13日より提供しています。組織サーベイは実施しても、スコアの解釈や改善策の立案には専門知識が必要で、人事担当者や経営者の負担になっていました。AIレポートは、診断結果から経営課題のサマリーや原因仮説、役割別の改善アクションまでを提示します。これにより、サーベイを「実施して終わり」にせず、実際の組織改善につなげることを目指します。

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ポイント

  • 1
    アルモハが組織カルチャー診断にAIレポート機能を8月13日から提供
  • 2
    経営課題のサマリーと原因仮説、役割別の改善アクションを自動生成
  • 3
    初回無料の従量制で、回答者1名あたり200円(税抜)で利用可能

サーベイの「実施して終わり」を防ぐAIレポート

多くの組織サーベイは、スコアの把握までで止まり、実際の組織改善につながらないという課題を抱えています。スコアをどう解釈し、どこから手をつけるかの判断には専門的な知見が必要で、人事担当者や経営者の負担になっていました。結果として、サーベイが「毎年実施するだけの行事」になってしまうケースは少なくありません。アルモハは、この「診断」と「改善」の間を埋めるためにAIレポートを開発しました。

AIレポートが自動生成する4つの要素

AIレポートは、サーベイの回答データ(36設問のスコア・属性別スコア・自由記述コメント)をAIが統合的に分析し、以下の4つを自動生成します。1つ目は経営課題のサマリーで、組織の強み・改善機会・前回からの変化を要約し、優先して取り組むべきアクションを提示します。2つ目は課題の原因分析で、ボトルネックとなっている設問を特定し、属性別の差を示したうえで、スコアの背景にある原因仮説を提示します。3つ目は改善アクションの提案で、経営陣・人事・マネージャーそれぞれが取るべき具体的なアクションを、その理由とともに提案します。4つ目は定性コメントのまとめで、自由記述のテーマ整理と、スコアだけでは見落とされやすいリスクの抽出を行います。

AIに判断を委ねすぎない設計

AIレポートの設計にあたっては、AIに判断を委ねすぎないことを重視しました。提案はすべてスコア・属性差・コメントのいずれかに根拠を持たせ、仮説と施策提案を明確に分けて提示します。原因を断定できない場合は「このデータだけでは切り分けられない」と明示する設計とし、最終的な意思決定は組織側に残しています。

従量制の料金体系と400社超の利用実績

WEALL Culture Surveyは月額課金ではなく、サーベイを実施した回ごとに回答者1名あたり500円(税抜)で利用できる従量制です。回答者10名以下の場合、サーベイ本体は無料です。AIレポートは、これに回答者1名あたり200円(税抜)を加える形で利用できます。初回は無料で試すことができます(1社1回)。これまでに400社を超える企業にアカウント登録されています。

カルチャーモデル研究所との協働で開発した36設問

WEALL Culture Surveyの設問は、一般社団法人カルチャーモデル研究所が運営するスタートアップ向けの組織カルチャー研究コミュニティ「Startup Culture Lab.」との協働により開発しています。同ラボが3年間で100社を超えるスタートアップの組織データを分析し、そこから構築した組織カルチャーの「12Aモデル」に基づき、12の目指す組織像それぞれを3つの設問に分解した36問(自由記述を含め合計41問)で構成されています。12の組織像ごとにスコアが算出されるため、組織の特徴・強み・弱みが解像度高く可視化されます。

Q&A

Q. WEALL Culture SurveyのAIレポートとは何ですか?

A. サーベイ結果をAIが分析し、経営課題のサマリーや原因仮説、役割別の改善アクションを自動でまとめたレポートです。

Q. AIレポートはどのような料金で利用できますか?

A. 回答者1名あたり200円(税抜)の従量制で、初回は無料で試せます。サーベイ本体も従量制です。

Q. AIの提案は信頼できますか?

A. 提案はすべてスコアやコメントなどのデータに根拠を持たせ、断定できない場合はその旨を明示する設計です。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

サーベイを実施して終わり、を防ぐAIレポートは人事担当者に刺さりそうです。原因仮説と役割別アクションまで出るので、改善の進め方が明確になりそうですね。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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