LobbyAI、約1,700自治体の公開資料を横断検索できる「自治体ドキュメント」を正式リリース

公開日:2026年09月02日

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公共情報分析プラットフォームを手掛けるLobbyAI株式会社は、全国約1,700自治体が公開するPDFやExcelなどの資料を横断的に検索・調査できる「自治体ドキュメント」機能を正式リリースしました。政策資料や審議会資料、予算・決算、公募・仕様書など、約123万件を蓄積しています。自治体の動きは複数の文書に分散しているため、提案担当者にとって情報収集の負担が大きいという課題がありました。同機能は、政策形成から事業化・調達までのプロセスを一元的に把握できるようにするものです。あわせて同社は、20テーマの検証で353件の「案件シグナル」を確認したと発表しました。

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ポイント

1
全国約1,700自治体の公開資料を横断検索できる「自治体ドキュメント」を正式リリース
2
行政DXや脱炭素など20テーマの検証で353件の提案機会につながる案件シグナルを確認
3
議事録に加え計画・審議会・予算・評価資料まで幅広い公開資料を独自分類で整理

約123万件の公開資料を一元的に検索

「自治体ドキュメント」は、自治体ホームページ等で公開される政策資料、審議会資料、分野別計画、実施計画、予算・決算、公募・仕様書などを収集・分類し、横断的に検索・調査できる機能です。2026年9月1日時点で約123万件を蓄積しています。民間企業の提案担当者は、従来、自治体ごとに複数のページやファイルを確認し、資料同士の関係を整理する必要がありました。この機能では、文書の性質や行政プロセスに応じた独自の分類体系で整理・タグ付けし、政策形成から事業化・調達までの各段階を連続して調査できます。

20テーマの検証で353件の案件シグナルを確認

LobbyAIは、議会議事録と自治体ドキュメントを対象に、Deep Research機能を用いて行政DX、脱炭素、防災、地域交通、子育て・教育など20テーマ・20回の検証を実施しました。その結果、民間事業者の提案・受託・共同実施などにつながり得る具体性を含む353件を「案件シグナル」として確認しました。内訳は議会議事録187件、自治体ドキュメント166件です。分野別計画、審議会、予算、評価など複数の資料タイプで案件シグナルが確認され、提案機会の手がかりが幅広い公開資料に分散していることが分かりました。なお、案件シグナルは発注・採択・契約が確定した案件そのものではなく、実証や調査、計画策定、予算化、導入準備など、今後の営業・提案・連携候補として確認する価値がある段階を含みます。

データ収集にはR1N4とAIを活用

自治体ドキュメントのデータ基盤には、次世代データインジェクションエンジン「R1N4」を活用しています。R1N4は、自治体ホームページ上のリンク、見出し、周辺テキストなどの文脈を保持しながら、PDFやExcel等の取得候補を抽出します。重複制御や差分取得により、対象サイトへのアクセス負荷にも配慮しています。収集した文書はAIを用いて管理タグを付与し、文書のタイトル、本文、見出し、メタデータなどを分類対象として扱います。あらかじめ定義したタグ体系から該当する文書種別を選択し、出力形式や必須項目を検証した上で、タグ、根拠、バージョン、処理状態を保存することで、分類の再実行性や結果の監査性を考慮したデータ整備を行っています。

代表取締役CEO 髙橋京太郎氏のコメント

LobbyAI株式会社の代表取締役CEOである髙橋京太郎氏は、自治体の公開情報は入札情報のように具体的な案件として現れた段階だけでなく、議会議事録や分野別計画、審議会、予算説明資料などの前段階にも重要な動きが表れると述べました。その上で、これらの資料は自治体ごとに分散し、形式や公開場所も異なるため、必要な情報をつなげて読むには大きな調査工数がかかると指摘しています。「自治体ドキュメント」では、政策の方向性から具体的な取り組み、検討状況、予算・決算、事業化・調達までを横断して確認できるようにしたと説明しました。