
AlgoXが野村不動産のAI活用推進を支援、参加者の所属5部署で生成AI利用率70%超
公開日:
株式会社AlgoXは、野村不動産株式会社で行ったAI活用推進と人材育成の支援事例を公開しました。対象は野村不動産の西日本支社です。全社のDX方針を各現場の実務に落とし込むことを目指しました。業務データを題材にした研修などを通じて、参加者が所属する5つの部署では生成AI利用率が70%を超えています。全社の方針はあっても現場でAIの利用が広がらない企業にとって、進め方の参考になる事例です。
ポイント
- 1AlgoXが野村不動産西日本支社のAI活用推進と人材育成を支援した事例を公開
- 2物件情報や営業トークスクリプトなど日々の業務データを題材にした研修を設計
- 3参加者の所属5部署で生成AI利用率70%超、事務局は作業時間40〜50%減を実感
全社の方針と現場の実務にずれがあった
野村不動産は、グループ全体でDX方針を掲げています。一方で、1,000人規模の組織の各部署・各支社の実務にまで、AI活用を広げることが課題でした。
特に西日本支社は、生成AI利用率が約50%と、同社の他支店を10ポイント下回る水準でした。全社の方針と現場の実務の間に、ずれが生じていたといいます。
そこで野村不動産は、組織の階層を増やさずに、各現場が自ら変わる仕組みが必要だと判断しました。相談先は、過去の支援実績があるAlgoXです。目的は、実務を起点にしたAX(AI Transformation)の推進でした。
現状の可視化から業務データを使った研修まで
AlgoXは、まず西日本支社のAI活用の現在地を可視化しました。そのうえで、目指す姿とそこに至るロードマップを整理しました。さらに、AI活用レベルに応じた人材育成施策を、策定から推進まで一貫して支援しています。主な取り組みは次のとおりです。
| 段階 | 取り組み |
|---|---|
| 現状の把握 | 業務の実態とAI活用の状況を把握し、重点的に取り組む業務領域と対象者を特定 |
| 研修の設計 | 野村不動産のデジタル領域を長年支援するプライムクロス社と連携し、物件情報や営業トークスクリプトなど日々の業務データを題材にした研修を設計 |
| 実務への適用 | 参加者が自分の実務に置き換えられるユースケースを作ったうえで、社内AIツールの活用方針・留意点や、業務に適用するための要件を整理 |
| 横展開 | プロジェクトで生まれたユースケースを部署内に広げる進め方を整理 |
個人の工夫を組織の知見に変えていく次の取り組みにも、AlgoXは継続して伴走しています。
5つの部署で生成AI利用率が70%超に
プロジェクト終了直後には、参加者が所属する5つの部署で、生成AI利用率が70%超となりました。
プロジェクトの事務局を務めた担当者も、それまで人手で対応していた業務の多くにAIを使えるようになりました。作業時間ベースで40〜50%の削減効果を実感しているといいます。
変化は日常の業務にも表れています。社内で新しいシステムの導入を議論していた場面では、プロジェクト参加者がCopilotを使って解決した事例がありました。参加者が社内の知見を周りに広める場面も、実際に確認されています。
AlgoXは戦略から人材育成までをまとめて支援
AlgoXは、企業のAX(AI Transformation)を一気通貫で支援する、伴走型の戦略コンサルティング会社です。AIエージェント活用の戦略策定からシステム開発、人材育成までをワンストップで支援しています。これまでに累計150社以上を支援してきました。
Q&A
Q. 研修ではどんな題材を使いましたか?
A. 物件情報や営業トークスクリプトなど、野村不動産の日々の業務データを使いました。参加者が自分の実務に置き換えて使えるユースケースを作るためです。
Q. 成果はどれくらい出ましたか?
A. プロジェクト終了直後に、参加者が所属する5つの部署で生成AI利用率が70%を超えました。事務局の担当者は、作業時間で40〜50%の削減を実感しています。
Q. AlgoXとはどんな会社ですか?
A. 企業のAI活用を、戦略づくりからシステム開発、人材育成まで伴走して支援するコンサルティング会社です。これまでに累計150社以上を支援しています。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
物件情報や営業トークスクリプトを研修の題材にすれば、受講者が自分の業務に置き換えやすいですね。社内のAI推進担当が研修を企画するときの参考になりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
