
KDDI、位置情報とAIで商業施設開発を支援する「KDDI Market Compass」提供開始
公開日:
KDDI株式会社は2026年8月20日、商業施設開発の調査・分析・戦略立案を支援するAIサービス「KDDI Market Compass」の提供を開始しました。本サービスはJR西日本SC開発株式会社の実践知をモデル化し、KDDIの位置情報データと組み合わせたものです。従来約4カ月かかっていた検討プロセスを最短1日に短縮できるとしています。商業施設開発の効率化と属人化解消に役立つサービスです。
ポイント
- 1JR西日本SC開発の実践知とKDDIの位置情報データを融合したAIサービス
- 2商圏・競合・人流データから施設コンセプトやテナント戦略の仮説を提示
- 3実証実験で約4カ月の検討プロセスを最短1日に短縮できることを確認
サービスの概要
本サービスは、JR西日本SC開発が商業施設開発で培ってきた調査項目や評価観点、仮説構築などの実践知と、KDDIが保有する位置情報データや属性データを組み合わせたAIサービスです。AIが商圏、競合、人流データを分析し、顧客ニーズや市場環境を踏まえた施設コンセプトやターゲット設定、テナント戦略などの戦略仮説を提示します。これにより、従来多くの時間とコストを要していた調査・分析および戦略立案業務の効率化が可能になります。
データの特長
KDDIが保有する位置情報データは、スマートフォン利用者の許諾を得て取得した位置情報を個人が特定できないよう統計的に加工したものです。最新3日前の鮮度の高いデータを保有し、狭域メッシュ単位で人の流れを把握できます。また、過去との比較や時系列での変化分析も可能です。さらに、通信サービス契約情報に基づく性別・年代などの属性情報と高精度なGPS位置情報を組み合わせることで、人流の実態をより詳細に分析できます。
AIによる分析支援
JR西日本SC開発が商業施設開発で活用してきた分析観点や意思決定のノウハウをAIモデルに反映し、施設コンセプトやターゲット設定、テナント戦略に関する具体的な仮説を提示します。また、商圏データから想定されるペルソナを生成し、その人物への仮想インタビューを実施します。インタビュー内容は議事録形式で可視化され、定量データだけでは見えにくい潜在ニーズや行動特性の把握を支援します。さらに、「子育て世帯の来街比率が高いことからファミリー向けテナントの拡充が有効」といった具体的な示唆を提供します。
導入効果と今後の展開
JR西日本SC開発とKDDIとの実証実験では、新規商業施設開発を想定した調査・分析および戦略立案業務において、従来は複数部門や外部調査会社との連携を含め約4カ月を要していた検討プロセスを、最短1日で実施できることを確認しました。さらに、専門人材に依存していた分析プロセスを標準化し、属人化の解消と品質の均一化に貢献します。本サービスは商業施設分野にとどまらず、不動産開発やエリア開発領域にも有効です。KDDIは今後、さまざまな業界の実践知と自社のデータ基盤を組み合わせ、特定事業に特化したAIの開発・実装を進めていくとしています。
Q&A
Q. KDDI Market Compassとは何ですか?
A. KDDIの位置情報データとJR西日本SC開発のノウハウを組み合わせ、商業施設開発の調査・分析・戦略立案を支援するAIサービスです。
Q. 従来の市場調査と比べて何が効率化されますか?
A. 実証実験では約4カ月かかっていた検討プロセスを最短1日で実施でき、専門人材への依存も軽減されます。
Q. どのような業界が利用できますか?
A. 商業施設開発に加えて、不動産開発やエリア開発の分野でも活用できます。
関連リンク
- KDDI Market Compass
- https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20250616/
- https://www.jma-jp.org/award/seventeen

O!Productニュース編集部からのコメント
4カ月かかっていた検討が最短1日になるのは大きいですね。施設開発の担当者が調査会社に依頼する手間も減りそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
