
電通デジタル、AIで2040年の事業機会を探索する「電通 未来ファインダー for AI」提供開始
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株式会社電通デジタルと国内電通グループ6社による横断組織「未来事業創研」は、2040年に向けた社会変化をAIとともに探索するツール「電通 未来ファインダー for AI」を2026年10月2日から提供します。従来の「電通 未来ファインダー」シリーズは約100社の事業課題解決を支援してきましたが、今回はAIに入力する前提で情報を再構成しました。収録テーマを181に拡充し、企業が未来の事業機会やリスクを多角的に検討できるようにしています。
ポイント
- 1181の未来テーマをAIに入力し、人とAIが事業機会を探索するツールを提供
- 2バックキャスト思考で、目指す未来から現在の取り組みを逆算して検討可能
- 311月11日に無料の共創セッションを開催し、AIで未来の生活者と対話
AIに入力する前提で再構成した未来情報
生成AIの活用がビジネスで広がる一方、AIの出力は入力する情報によって大きく変わります。特に未来に関する情報には多様な予測や見解があるため、信頼性と重要性を確認した幅広い情報を入力することが重要です。そこで「電通 未来ファインダー for AI」は、従来の「人が読み、未来を考えるための情報」を、「AIに入力し、人とAIがともに未来の可能性を探索するための情報」へ再構成しました。
テーマを181に拡充し、着眼点や示唆も記載
生活者のくらしや行動の変化を重視し、収録テーマを従来の100テーマから181テーマに拡充しています。食、働き方、住まい、健康、学び、気候変動など、企業活動に影響する2040年に向けた社会変化を、信頼性を確認した情報に基づいて体系的に整理しました。各テーマには、未来事業創研のメンバーが未来情報をもとに整理した着眼点や示唆も記載しています。
バックキャストで事業課題の解決策を検討
事業課題に未来情報を活用するには、現状の制約だけにとらわれず、多様な可能性を検討することが重要です。目指す未来の姿から現在の取り組みを考える「バックキャスト」の考え方を用いることで、将来の選択肢を広げ、事業課題の解決につながる対応策を検討できます。人の力だけでは探索に限界がある中、このツールは未来に創出される市場や自社の技術を生かせる新たな事業機会などを幅広く探索できます。
自社情報と組み合わせてシナリオプランニングに活用
自社の事業情報、市場データ、技術動向などと未来情報を組み合わせることで、未来の生活者像の設計、既存事業への影響分析、シナリオプランニングなどに活用できます。これまで自社では気づけなかった可能性を引き出し、新規事業や新商品の企画だけでなく、ビジョンやブランドなどのゴールを見いだすことが可能です。
共創セッションを11月11日に開催
提供開始に伴い、同ツールと生成AIを活用した共創セッションを2026年11月11日に電通本社ビルで開催します。定員は30名で参加費は無料、事前登録制の抽選です。セッションでは、未来事業創研メンバーとともに2040年の社会変化を学んだ後、ツールの情報をAIに入力して事業機会を探索します。さらにAIで生成した未来の生活者との対話を通じて、未来を起点とした事業アイデアの発想を体験できます。
Q&A
Q. 「電通 未来ファインダー for AI」とは何ですか?
A. 2040年に向けた社会変化の情報をAIに入力し、人とAIが一緒に事業機会やリスクを探索するためのツールです。
Q. 従来の「電通 未来ファインダー」と何が違うのですか?
A. 人が読むための情報から、AIに入力して活用する前提の情報へ再構成した点が異なります。テーマ数も100から181に増えています。
Q. 共創セッションには誰が参加できますか?
A. 2040年を見据えた長期戦略や事業開発、企業ビジョン策定を検討している企業の方が対象です。定員30名で、1社1名までの参加となります。
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O!Productニュース編集部からのコメント
181の未来テーマをAIへ入力して事業機会を検討できるのは、新規事業担当の議論の材料になりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
